環境、経済産業両省は13日、レアメタル（希少金属）などを含有する使用済み小型家電のリサイクル制度開始に向けた指針案を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）の合同会合に提示した。効率良く金属を取り出せることから、特にリサイクルすべき品目として、携帯電話やデジタルカメラ、パソコン、ゲーム機などを挙げた。

制度は、市町村が任意で回収した使用済み小型家電を認定業者が引き取り、金属資源を集める仕組み。2013年4月の開始を目指す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース価格は１１月中旬から、供給引き締めに伴って上昇に転じているが、川下にある永久磁石メーカーは、価格底打ちに対する判断に慎重だ。中国証券網が伝えた。

百川資訊網によると、１１月初めからこれまでに、酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム、酸化テルビウム、酸化ユウロピウムなどは軒並み大幅に値上がりした。中でも、酸化ジスプロシウムは１１月初めの１トン２３０万元から前週末時点で１トン３５０万元に達した。酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム・鉄の価格上昇幅も３０％を超えた。また、希少品種のうち、酸化テルビウムの価格は２２％高の１トン５５０万元、酸化ユウロピウムは２５％高の１トン７５０万元に達した。

記者が取材で把握したところによれば、今回の上昇相場は１１月のマクロ経済データが上向いた上に、レアアース企業が生産制限や相場維持を行ったことが背景にある。今回の相場が続いていくかどうかは、この価格反発が川下企業の在庫補充時期である２０１３年第１四半期まで続くかどうかによって決まる。

レアアースが軒並み反発したのはレアアース企業の生産制限が理由であるため、レアアースの川下産業の需要回復はまだ時間がかかる。

調べでは、レアアースの主要応用分野は永久磁石、合金、触媒などで、中でも、永久磁石と合金は最大のレアアース消費産業だ。世界の２０１１年のレアアース消費量は１１．８万トンだった。現在、中国のレアアース生産能力は９万～１０万トンを維持している。レアアースのうち、ネオジム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウムは供給が不足し、また中重レアアースは構造的な供給不足に直面しており、レアアース市場価格安定メカニズムに影響を及ぼしている。

正海磁材の関係者は記者に対し、「わが社の原材料の７７％はレアアースによるものだ。ただ、その需要はいまなお改善していない」と語った。現在のレアアース相場の持ち直しに対して「価格が底を打ったかどうかは判断できない」と語り、慎重な見方を示した。また、ＬＥＤ電灯用レアアース発光素材を製造する科恒実業は、原材料の８０％をレアアースでまかなっている。ただ、同社の受注はまだ回復していない。

永久磁石産業の川下にある風力発電企業が経営難に直面し、海外需要も低下していることは、レアアースの川下需要が大幅に改善していないことを示している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

ハイテク製品などの製造に欠かせないレアアース（希土類）。最大産出国の中国が外交カードに利用する中、米国の資源会社が増産に乗り出した。一時は中国との競争に敗れたものの、市況の回復を受けて“復活”した米国産レアアース。中国の寡占状態に風穴をあけることができるか期待が寄せられている。（米カリフォルニア州マウンテンパス　柿内公輔）

荒涼とした大地がどこまでも続き、人家はおろか建物一つ見当たらない。ネバダ州ラスベガスから車でひたすら走ること１時間。広大なモハベ砂漠に圧倒されながら、州境を越えカリフォルニア州に入ると、道路脇のせり上がった丘陵にようやく建物が見えた。米資源会社モリコープが運営するマウンテンパス鉱山だ。

「増産の準備で、皆大忙しで働いているよ」　ロッキー・スミス工場長の運転する車に乗り換え、赤茶けた岩肌を縫うように走り出すと、方向感覚がなくなった。敷地面積約９平方キロ、東京ドーム約２００個分の広さを実感させられる。やがて車はひときわ小高い地点で止まり、歩き出して足が思わずすくんだ。すり鉢状の採掘場は深さ５００フィート（約１５０メートル）。見下ろす岩盤がまさにレアアースの鉱床だが、すぐにレアアースそのものが掘り出せるわけではない。

鉱石にはレアアースと不純物が混じり合っている。採掘した鉱石は近くの施設に運ばれ、「破砕や最新技術による複雑な工程を経ながら純度を高め、各種のレアアースに精製される」（スミス工場長）。そのためのプラントが敷地内に点在し、レアアースの精製が想像以上に大がかりであることが肌で感じとれた。

実際に、レアアースの一つのネオジムを指でつまむと、鉱物というよりも、きな粉のような触感だった。レアアースの精製には大量の水が必要だが、かつて環境汚染を招いた教訓を生かし、処理水を敷地内で再利用するなど、「環境と安全に配慮した操業に努めている」とスミス工場長。常勤作業員で約４００人、建設作業員を含めれば１３００人超が汗を流す現場は、活気に満ちていた。

マウンテンパス鉱山の歴史は古く、操業開始は１９５２年にさかのぼる。この鉱山で精製されたレアアースは世界各国のカラーテレビの素材に使われるなど、一時は世界の需要をほぼ一手に担うほどの隆盛を極めた。だが、やがて鉱山とモリコープを取り巻く事情が激変する。レアアースを戦略資源に位置づけた中国が、１９９０年代から安価な労働力を武器に輸出攻勢をかけたのだ。マウンテンパス鉱山はこれにひとたまりもなく、競争力を失って、２００２年にいったん閉山の憂き目に遭った。今では中国が世界生産の９割超を占めている。

米国産レアアースの灯も消えたかに見えたが、携帯電話などのハイテク製品をはじめレアアースの用途が格段に広がったことで、市況が回復。息を吹き返したモリコープはレアアース市場に再参入を果たし、鉱山は０９年に再開された。同社は新施設による増産も決め、年間約２万トンの生産能力を来年半ばには倍増させる計画だ。マーク・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在当社の世界シェアは５％前後だが、増産後は約３割まで引き上げられるだろう」と意気込む。

足元のレアアース価格は、中国が輸出制限を実施して高騰した昨年と比べればやや弱含んでいるが、それでもかつての低迷期からは立ち直り、スミスＣＥＯは「マウンテンパスは世界でも最も豊かな鉱床の一つ。今後も長期間にわたり生産が見込める」と自信を深めている。

モリコープと米国産レアアースの復活劇は、市場を牛耳る中国にいいように振り回されてきた各国にとっても朗報で、中でも強い期待を寄せるのが、同社の“上得意”の日本だ。モリコープは昨年、米国以外で生産したレアアースを含め、約６割を日本向けに出荷した。スミスＣＥＯは「日本は古くからの友人であり、世界のレアアース産業においても重要な市場だ」と強調する。

日本は中国の輸出規制を痛い教訓として、約９割を中国に依存しているレアアースの調達先の多様化を急ピッチで進めている。たとえば、インド政府が最近、レアアースの対日輸出を正式承認したほか、カザフスタンでは住友商事などによってレアアース精製施設が建設され、年明けに日本への輸出が始まる。大手商社が中心となり、世界各地でレアアースの開発プロジェクトが進行している。

これらにより、年間３万トン弱とされる国内需要を抱える日本は来年以降、少なくとも年間約１万３千トンを確保できる見通しで、国内需要の５割近くを中国以外から調達できるめどが立ちそうだ。枝野幸男経済産業相も１１月１２日の国会答弁でそうした見通しを明らかにした上で、「さらに調達先の多様化や権益の確保を進めたい」との考えを示した。

日本は米国や欧州連合（ＥＵ）と今年３月、中国がレアアースの輸出規制を不当に実施したとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが、中国側は「環境や資源の保護が目的だ」と反発。その後、中国は輸出枠を拡大するなど、外圧をかわす動きもみせている。とはいえ、日本の産業界にとっては、日中関係の悪化などで今後も中国とのレアアースの取引が不安定になるリスクは強まっている。米国産レアアースを含めた調達先の拡大は急務の資源政策となりそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中日間の「レアアース」問題をどのように理解すればよいか。レアアースは「相手をけん制する武器」なのか、それとも「ビジネス」なのか。同花順網が伝えた。

「人民日報」は２０１０年、「中国のレアアース産業は１９５０年代に始まり、中国はすでに世界一のレアアース資源国、生産国、輸出国になっており、比較的強い国際競争力をもち、レアアース産業は中国有数の有力産業のひとつになっている」と、中国のレアアース産業を評価した。

確かに、市場シェアでは、中国は世界の約９０％のレアアース供給を実現しており、大半を精密工業の進んだ日本に供給してきた。０８年の中国レアアース鉱輸出は１３万９０００トンと、世界全体の９７％を占めた。だが、こうした局面になったのは、中国が格安でレアアースを供給したこと、地政学的に世界一のレアアース消費市場、日本に近いということがいえる。

事実、米国、フランス、オーストラリアなどはレアアースの主たる供給国だったが、中国は１９８８年に低価格を武器にこれらの国を追い抜き、米国、オーストラリアなどではレアアース鉱山の閉鎖が余儀なくされた。米国側の推計では、０２～０５年に、レアアース１ｋｇを生産する環境コストは、米国で約２．８ドル、中国で約５．６ドルだが、中国のレアアースの販売価格は１ｋｇ５．５ドルだった。つまり、販売価格が環境コストの下回っている。中国側にも「レアアースの都である江西省カン州市で、レアアースによる汚染の処理に約３８０億元かかる。だが、レアアース価格高騰の１１年に、江西省のレアアース産業の年度利益は６５億元だけだった」というデータがある。

このような犠牲を払って、中国はいわゆる「世界の９０％を供給する」絶対的市場シェアを手に入れ、それに依拠して、中国のレアアース供給を失ってしまうと、世界の精密工業は行き詰まるとの判断が生まれた。だがこれは事実と相違する。

レアアース代替技術の進歩はもとより、レアアースはパンダのように中国だけが保有するものではない。ひいては中国のレアアース優位性は針小棒大にされてしまう疑いがある。米地質調査所は、中国のレアアース埋蔵量は世界の３６％を占めると発表したが、中国が６月に発表したレアアース白書では、実は２３％だけだ。

極論を言えば、レアアースは世界市場のビジネス、貿易で、中国のレアアース規制策は、他国のレアアース鉱山の採掘再開を促す。米国の鉱山会社モリコープは１０月に、１０年ぶりにカリフォルニアにあるマウンテンパス鉱山の採掘を再開した。採掘再開を図る国は米国に限らず、オーストラリア、カナダ、マレーシアなどもある。つまり、「中国だけの供給」というレアアース供給構図には変化が出始めている。１０年先のレアアース需要は今の２倍以上の２５万トン近くで、世界各地の既存鉱山の採掘再開および新規鉱山の開発に伴い、１４～１９年に、レアアース供給の伸びは需要の伸びを追い越すと見られる。 　事実、日本の中国レアアース依存度も大幅かつ速やかに下がっている。今年上期に、中国からのレアメタル輸入は３００７トンで４９．３％を占めるが、２０００年から初めて５０％以下に減少した。日本の中国のレアアース依存度も今年は７０％に下がり、１３年はさらに５０％に落ちる見込みだ。

日本は、オーストラリア、カザフスタン、インド、ベトナムなどで約１万６５００トン規模のレアアース資源を確保しており、これらの国からの対日輸出は１３年に始まる見通しだ。マレーシアの対日レアアース販売会社は０９年に５社だけだったが、今は２００社以上に増えた。

レアアース問題において、中国は「武器」ではなく、「ビジネス」で構えるべきだ。「ビジネス」の立場に立って、世界市場で、市場法則に従い、利益の最大化を追求すべきだ。「武器」にすれば、各国の抵抗、訴訟に遭うことを免れない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本で初めて海底からレアアースが見つかった日本最東端の南鳥島では、海洋資源開発のための拠点作りが急ピッチで進められています。

今年6月に小笠原諸島の南鳥島の排他的経済水域内で、海底からレアアースが見つかりました。このため、国土交通省が中心になって調査船など大型の船が着岸できる港の整備を進めています。また、南鳥島に常駐する海上自衛隊や気象庁の職員が物資の輸送などの支援を行っているほか、島の保全作業も行っています。

海上自衛隊南鳥島航空派遣隊・寺島勝彦隊長：「日本の国旗を立てて、我々、隊員が主権を及ぼすというところを心がけている」 海洋資源開発のための拠点作りは、レアアースの採掘が始まる3年後の完成を目指しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

政府は１３年から年間約４０００トンのレアアース（希土類）をインドから輸入する方針を固めた。日本が精密機器製造などのために輸入しているレアアースの１５～２０％程度に相当する。野田佳彦首相とシン首相が１６日に東京都内で首脳会談し、正式合意する。日本はこれまで９割近くを中国からの輸入に依存してきたが、資源調達先の多角化を図り、関係悪化に伴う突然の輸入停止など「中国リスク」を回避する狙いがある。

日本のレアアースの年間輸入量は２万～３万トンで、昨年は約８５％を中国から輸入した。そのほかは、米国が約５％、カザフスタンが約３％と規模が小さく、中国への依存が際立っている。１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の際には、中国がレアアースの対日輸出を停止し、日本企業に影響が出た。日中関係が再び緊張する中、対中依存からの脱却が急務になっており、枝野幸男経済産業相は１２日の衆院予算委員会で「来年半ば以降、レアアースの国内需要量の５割程度を中国以外から確保できる」との見通しを示していた。

日印首脳会談では、６月に初めて実施した共同海上訓練の継続や海上安全保障に関する協議など、安全保障面の連携強化でも一致する方向。日印原子力協定の協議を継続することも確認する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

枝野経産相は衆議院の予算委員会で、中国からの輸入に依存するレアアースについて、2013年半ば以降、国内需要の5割程度を中国以外から確保できるとの見通しを明らかにした。
枝野経産相は「来年半ば以降、おおむね5割程度は、中国以外からも確保できる」と述べた。
枝野経産相は、2013年半ば以降、レアアースのオーストラリアやカザフスタン、インドからの調達にほぼめどが立ち、およそ年2万5,000トンの国内需要の5割程度にあたる、およそ1万3,500トンを中国以外から調達できるとの見通しを述べた。
ハイテク製品の製造に欠かせないレアアースは、国内需要の大半を中国からの輸入に依存していて、日中関係の悪化などで輸出が制限されるリスクが問題となっている。
一方、レアアースへの需要は、今後も増えるものとみられ、枝野経産相は「さらに調達先の多様化、権益確保、国内の技術開発を支援したい」と述べている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

ハイテク産業に欠かせないレアアース（希土類）のカザフスタンからの輸入が、政府の支援のもと来年１月にも始まる見通しとなった。

複数の政府関係者が１日、明らかにした。輸入量は日本の年間需要量（約２万トン）の７・５％に当たる年約１５００トンとなり、希少性の高い重レアアースも含まれる。日本は重レアアースの供給をほぼ全量中国に依存しており、中国以外からの輸入は初めて。日中関係の緊迫化を踏まえ、政府は今後もレアアース調達先の多角化を進める方針だ。

カザフスタンにおけるレアアースの開発や輸入は、２００９年に住友商事とカザフスタン国営資源企業「カザトムプロム」が合意した。

ウラン鉱山の残土を精錬してレアアースを抽出するプラントが、２日から現地で本格稼働する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国が戦略資源と位置付けているレアアース（希土類）の輸出量が、今年は１万トン前後と過去１０年で最低水準に落ち込み、輸出許可枠の約３万１千トンを大きく下回る見通しとなった。業界関係者が２４日明らかにした。最大の輸出先である日本の需要が急減したためで、レアアースを外交カードとして使ってきた中国は資源戦略の転換を迫られそうだ。

レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品の製造に欠かせない材料だが、日本向けが２０１１年に前年比で３４％減少し、今年はさらに下がる見込みとなった。

１０年９月の沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、中国当局が事実上の対日輸出規制を行ったことを教訓に、日本企業はレアアースが不要な製造技術やリサイクル技術を相次いで開発。調達先もオーストラリアなどに拡大し、対中依存度を急速に引き下げた。

中国は世界レアアース市場の９０％以上を占めてきた。

中国税関統計によれば今年１～６月のレアアース輸出量は４９０８トンと前年同期比４２・７％の減少。通年では「１万トンをやや下回る可能性」（業界関係者）も指摘されている。通年輸出量は０２年の５万９千トンから０３年に７万４千トンに増えたのをピークに減少。日本への対抗措置が響いて、１１年には前年実績の半分以下の１万８千トンにとどまった。

また、一部のレアアースは供給過多となり、販売価格が半年で３分の１程度に下落したケースもある。中国では日本政府による先月の尖閣国有化への対抗措置として対日輸出規制も議論されたが、実際にはトラブルは報告されていない。

一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）は８月、日米欧からの提訴を受けて中国のレアアース輸出規制問題の調査を始めることを決定している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2012年10月22日、レアアース価格の高騰に対応し、中国産レアアースに対する依存から脱却するため、日本自動車メーカーは代替技術の開発を推進している。「脱中国産レアアース」革命が現在進行中だ。科技日報が伝えた。

レアアースの応用に関して、日本は優れた技術と計画を持っている。レアアースは自動車、自動車用モーター、磁石の生産にとって、非常に重要な原材料だ。そのため、これらを生産する際のレアアース使用を減少させることが、日本企業にとって最大の課題となっている。日本政府と各大手企業は現在、関連技術の開発を強化しており、「脱レアアース化」を目指している。

日本電産はレアアースを使わない次世代モーター「SRモーター」の量産化を宣言した。レアアース価格の高騰に対応するため、同社は代替技術により自動車市場の開拓を加速する。

信越化学工業は新たな加工技術により、モーター用高性能磁石に使用するジスプロシウムを大幅に減少させるとした。新たな加工技術の導入後、来年春までにエアコン用の磁石を、ジスプロシウムの使用量を半減させた製品に全面的に取り替える。

東芝はレアアースを使用しない強力磁石を開発したと発表した。同社は同製品を、列車およびハイブリッドカーのモーターに使用する予定だ。同社はその他の磁石についても独自の熱処理などの加工を行い、ネオジム磁石と同等の磁力を実現する。

TDKはレアアースを使用しないフェライト磁石を開発した。新たなフェライト磁石は自動車の電動シート、パワーウインドー、電動ミラーなどの中小型モーター、エアコンや洗濯機などの白物家電に使用が可能だ。

レアアースの使用を減らす一方で、日本はレアアース回収技術の研究にも取り組んでいる。パナソニックは兵庫県の工場で、今年2月より新たな設備を導入した。同設備は廃棄された家電からネオジム磁石を回収することが可能だ。これらの磁石はエアコンのコンプレッサや洗濯機のモーターに用いられる。

三菱マテリアルは2015年より、ハイブリッドカーからレアアース磁石を回収する事業を開始する。同社はHondaグループと提携し、廃棄されたハイブリッドカーから磁石を回収するシステムを構築する。

日本企業の技術革新は経済産業省から力強い支援を受けており、レアアースを使用しない部品技術、廃棄家電からレアアースを回収する技術は研究開発経費を支給される。経済産業省は支援策により、中国産レアアースのジスプロシウムに対する依存度を2年後に半減させることを目標としている。同計画は前年度の第3次補正予算に盛り込まれた。今年2月には初となる支援策が実施され、今後さらに支援範囲が拡大され、「脱レアアース化」、「レアアース節約」の動きを加速すると見られる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

レアアース（希土類）価格が急落するなか、中国最大のレアアース生産企業である包鋼稀土高科技＜600111.SS＞は２３日、価格を安定させるため一部生産を１カ月間停止することを明らかにした。

上海証券取引所に提出した文書で「景気減速に伴い年後半にレアアース需要が減退しており、持続的な価格下落を引き起こしている」とした上で「市場の安定と需給バランスに向け、１０月２３日から一定部門における製錬・分離作業を停止する」と述べた。

世界的な需要減退を背景に、主要レアアース１７品目の中国国内価格は年初以降５０％程度急落。包鋼稀土の第３・四半期決算は純利益が約９割落ち込んだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

家電製品やエコカーなどの素材として重要な資源である「レアアース」。日本への最大の供給元の中国は、１０年の沖縄県・尖閣諸島沖漁船衝突事件で、対抗措置として対日輸出を規制したが、今回はレアアースというカードを切っていない。中国は００年代に世界の供給量の大半を握っていたが、大口需要家の日本企業などが代替品の開発や調達先の分散を進めた結果、需給バランスが変化し、輸出が減少したことが背景にある。今後の中国の対応が注目される。

　 ◇尖閣対応、２年前と変化

日本はレアアースの調達先の多様化を進めた結果、中国への依存度は確実に低下している。輸入に占める中国産の割合は１０年に８割超だったが、今年１～６月は５割を切った。代替品の活用などで全体の輸入量も減っており、今年１～６月は一昨年の半分以下。中国の輸出規制で昨年夏に急騰した価格も、今年夏にはピークから７割程度低下した。

日本の残る課題はレアアースの中でも希少性が高い「重希土類」と呼ばれる分野の確保だ。なかでもハイブリッド車（ＨＶ）などに使われる「ジスプロシウム」は今も圧倒的に生産量の多い中国産に９割超を頼る。ジスプロシウムについても住友商事がカザフスタンでウラン採掘の残存物から回収する事業に着手したほか、三菱マテリアルがＨＶの廃車からの回収を始める方針だが、本格的な調達には時間がかかりそうだ。

一方、中国政府は８月２２日、レアアースの輸出枠を前年比約２・７％増やすと発表した。しかし中国メディアによると、１１年の輸出実績は輸出枠の６割程度にとどまる。今年１～６月も前年同期比で約４割減少しており、実際には輸出枠に余裕がある。日米と欧州連合（ＥＵ）が今年６月、中国がレアアースに輸出枠を設定するのは世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しているとして、中国をＷＴＯに提訴しており、輸出枠拡大はこれらの国際的な批判をかわす狙いがあると見られている。

さらに中国政府はレアアース業界の管理強化を進めている。今年４月に業界団体を設立したほか、８月６日には採掘・精錬事業への参入規制を発表。資本規模などをクリアできない約３分の１の採掘企業と、約半分の精錬企業が整理される見込みだ。また、９月１３日には、レアアースの試掘権・採掘権リストを公表。採掘権の発行数を１１３件から６７件に大幅に減らした。採掘・精錬を大手企業に集約することで政府が生産量を調整し、戦略物資としてレアアースをコントロールする考えのようだ。

　 ◇レアアース（希土類）◇

流通量が少ないレアメタル（希少金属）の一種で、ジスプロシウムやネオジムなど性質の近い１７種類の金属元素の総称。日本企業が技術的優位性を持つハイテク製品に多用している。世界の広範囲に分布する「軽希土類」と偏在性の高い「重希土類」に大別される。軽希土類は研磨剤や触媒、蛍光体などに使われ、各地で開発が進めば供給源の多様化につながるとされる。だがハイブリッド車のモーターなどの高性能磁石に使用する重希土類は偏在性が高く、現時点で十分に生産できる量が確認されているのは中国だけ。日本政府は中国の輸出規制を懸念し、代替素材開発を進める企業などに補助金を交付するなど使用量削減に向けた動きを加速させている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中日両国の釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）情勢に緩和の兆しが見えない中で、日本企業は中国へのレアアース依存度を引き下げる方法を検討し始めた。

このほど、「日本の経済産業省に所属する独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、レアアース合金企業の三徳（本社：兵庫県神戸市）などと共同で、マレーシアでゼノタイム鉱石の調査に着手した」と伝えられた。日本はこの調査を通じて、鉱石中のジスプロシウムの含有量を分析し、現地の鉱山企業の抽出、精錬方法を確認した上で、２０１３年２月までに採掘計画をまとめ、国内に供給する計画とされる。

これについて業界関係者は、「多くの要因から、日本は中国からのレアアース輸入を避けて、より多くの資源を得る方法を模索し始めている」と指摘した。

■一部レアアースの対日本輸出減少

日本はこれまで、中国からより多くのレアアースを得る方法を検討してきた。日本、米国、欧州は世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国がレアアース輸出を制限していると訴えた。

商務部の公式サイトは、『日本経済新聞』の報道を援用し、今年上半期に日本が中国から輸入したレアアースは３００７トンとなり、同期の日本のレアアース輸入量に占める割合は４９．３％と、２０００年以来、１２年ぶりに初めて５０％以下に落ち込んだことを明らかにした。２０１１年、日本の中国からのレアアース輸入量は前年比３４％減の１．５４万トンだった。２００９年以前、日本はレアアース資源の９割以上を中国からの輸入に依存していた。

調査会社、百川咨詢のまとめによると、２０１１年から２０１２年８月までの間、中国産レアアースの対日輸出量は一部品目が減少した。２０１１年の中国産酸化セリウムの対日輸出量は３２．７９２トンだった。また酸化ネオジムは１１年通年が５０９．８３トン、２０１２年１～８月は１９５．５４トンとなり、１～８月のうち６カ月は月間輸出量が前年同月比で１００％近く減少した。

アナリストは証券日報の取材に対し、「２００６年から２０１１年まで、中国は日本にレアアース酸化物、合金など毎年約２万トンを輸出し、１１年の輸出量は約１．８万トンだった。だが今年１～６月の輸出量は３０００トン前後にとどまった。受注の減少がその要因の一つ。足元の経済環境が、レアアース原料の受注を減らし、輸出減につながった」と指摘した。

中国のレアアース企業は、盛和稀土を除き、まだ対日本輸出に影響が出ていないとしている。盛和稀土の胡沢送董事長は以前に、「日本企業への輸出は一定の比率を占めていたが、昨年下半期から国家政策の調整でレアアース産業全体の輸出が減少し始めた。我々は情勢に応じて多角化戦略を適時に打ち出し、積極的に国内と欧米市場を拡大する」と述べている。

９月２６日、証券日報が一部レアアース上場企業に対して、レアアースの対日輸出の状況を聞いたところ、多くの企業が、輸出割り当てを把握していると表明しながらも詳細なデータは明かさなかった。ある企業は、輸出量は減らしておらず、経済情勢の影響を受けて受注が減り、輸出量が減少しただけだと説明。報告期ではないため、関連データを集計していないと答えた。

■中国を避けてのレアアース獲得を模索

中国は２００８年からレアアース輸出に割り当て制度を導入し（年間約３万トン前後）、輸出量をある程度減らし、輸出価格を下支えた。２０１２年は輸出割り当て枠を初めて軽レアアースと重レアアースに分け、１期の割り当て枠のみを発表した。

中国産レアアースの主要な海外市場は、日本、米国、欧州の３つだ。環境保全と安売り防止のため、商務部は毎年、輸出割り当てを確定している。また、税務部と財政部が連携して、レアアース輸出関税を引き上げ、輸出量を抑制している。現在、ネオジムの輸出関税は２５％に高められ、ランタン、セリウムの輸出関税も暫定的に２５％となっている。重量ベースでレアアース成分が１０％以上含まれる鉄合金の輸出関税も２５％だ。その他のネオジム磁石の暫定税率は２０％に定められている。２０１１年の中国のレアアース輸出量は２万トン以下に減少した。

業界専門家は以前に、「日本はレアアースの新たな調達先探しを続けており、日本のレアアース資源の多角化への努力はここ数年のことではない」と指摘している。

日本が獲得できるレアアース資源の多くはセリウムとネオジム（日本の国内需要の６～８割を確保している）だが、電気自動車、省エネ家電の電源に使用される永久磁石用のジスプロシウムなどの重レアアース資源は、中国への依存度が相変わらず９０％以上だ。

豊田通商など日本企業は、ジスプロシウムなど重レアアース資源の確保に向けた取り組みを強化しており、カナダにおいて現地企業と共同で同国の重レアアース鉱山を開発することを計画する。２０１５年以降、日本への供給を開始できると予測されている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

レアアース・グローバル（ＲＥＧ）＜REGRE.L＞は、中国が８月に導入したレアアース（希土類）生産に関する規制はレアアースの価格を下支えするとの見方を示した。 同社は中国で採掘から販売まで一貫したレアアース事業を展開する。ロンドン証券取引所の新興市場ＡＩＭに上場している。 中国は８月６日、小規模なレアアース生産会社を規制する新たな措置を発表。さまざまなレアアースを生産する鉱山に、年間２万トン以上の生産量を義務付けた。また、レアアース製錬工場は、少なくとも年間２０００トンの生産が必要となる。 ＲＥＧのサイモン・オング最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、ロイターとのインタビューで「これは、われわれにとってプラスとなる。今後２─３年、われわれを支援する」と語った。 ＲＥＧのスポークスマンは「この規制により多くが中国市場から撤退する。業界で淘汰が進み、今後数年にわたり生産は減少するだろう」との見方を示した。 ＲＥＧによると、この規制により中国国内のレアアース鉱山の数は２０％減少する。 同社スポークスマンは「中国政府は、規制により中期的に価格を一定水準に保つことを目指している。短期的に価格は若干下落するかもしれないが、それが底値だろう」と語った。 中国は世界のレアアースの９０％以上を生産している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の税関で、日本との輸出入について通関手続きが一部で厳格化され、遅れが出ていることが１９日、分かった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受けた反日機運の高まりが背景にあるとみられる。１０年に中国が尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアースを輸出規制した例もあり、関係企業は中国当局の報復に警戒を強めている。

ある大手商社は先週から、日本向け化学品の輸出で税関で「全量検査」を受けている。同社は「これまでは１０回に１回程度サンプルを抜き出す検査。突然すべての貨物で検査を受けるようになった。遅れが出ないか心配だ」と話す。「全量検査」は複数港という。

日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所にも、日本との輸出入の通関で全量検査を求められた例が報告されている。同事務所は「一部にとどまっているが、今後の動向を見極めたい」と情報収集を急ぐ。日本貿易会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長も１９日の記者会見で中国での通関に遅れが生じていることを認め、輸出入業務への悪影響を「覚悟する必要がある」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の一部メディアが、漁船衝突事件が起きた2年前、日本に対して行った「レアアースの輸出規制」を、再び行う可能性を報じた。 電子機器の製造に欠かせないレアアース。
日本は、レアアースの調達元を多様化させて、中国からの輸入割合を8割から6割にまで減少させる、脱中国依存を図っている。 混迷する日中関係。
日本経済への今後の影響拡大が懸念される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国国土資源部公式サイトで13日、『レアアース試掘権付与リスト』と『レアアース採掘権付与リスト』が発表された。リストによると、レアアースの試掘権は10社に付与され、採掘権が与えたれた企業は113社から67社に減少し、4割近い採掘権が削除された。14日付中国証券報が伝えた。

採掘権が付与された企業数と割当枠からわかるように、中国政府はレアアース産業の採掘を規制し、非合法の採掘や乱採掘を取り締まる方針だ。また、採掘権は中央国有企業や地方国有企業に集中しており、政府が採掘権の管理を通して、レアアース産業の整理再編を図っていることがわかる。ここ数年、政府は「非合法の採掘・乱採掘」を厳しく取り締まっているものの、非合法の採掘が地方の財政と経済に多大な貢献を行っているのも事実である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本近海に眠るレアアース（希土類）や希少金属のありかを探る新しい研究調査船の建造に、文部科学省と海洋研究開発機構が乗り出す。海底資源は、沖縄や小笠原諸島（東京都）の周辺などで存在が確認されているが、詳しい分布や量ははっきりしていない。新しい研究調査船で調査を急ぎ、採掘につなげたいという。

沖縄や小笠原で　近年、海上保安庁や東京大などの調査で、日本周辺の分布海域がおおまかに分かってきた。沖縄や小笠原諸島近海には、海底から熱水とともに噴き出た鉱物が沈着した「熱水鉱床」が点在し、希少金属のガリウムやビスマスなどが豊富に含まれているという。ガリウムは発光ダイオード（ＬＥＤ）に利用される。ビスマスは、低温でも溶ける合金の材料として、温度上昇を感知して放水するスプリンクラーに使われている。また、小笠原諸島の南鳥島付近には、強力な磁石に欠かせないネオジムやジスプロシウムなどのレアアースを含む泥が分布している。

多くは水深１０００メートル以上の深海にあって、掘削費用を少しでも抑えるため、よりたくさん存在する場所を狙う必要がある。計画では、全長１００メートル、幅２０メートルで約５０００トン。海底無人探査機を複数台搭載。海底下約５０メートルから試料を採取し、船上で分析する機能を兼ね備える。来年度から建造を始め、３年後の完成を目指す。建造費は二百数十億円を見込む。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の温家宝首相は３１日、訪中しているドイツのメルケル首相と共に出席したフォーラムで、レアアース（希土類）の輸出規制を実施する予定はないとの考えを示した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアースの輸出規制をめぐり、欧州、日本、米国が提訴したことを受けて調査を行うと明らかにしていた。中国はＷＴＯの調査結果を尊重するとしたが、引き続きレアアース部門への規制強化を続けると明らかにした。

中国は今月、２０１２年のレアアースの輸出割当枠を３万０９９６トンに引き上げた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

ハイブリッド車や電気自動車、液晶ディスプレイなどに使われるレアアースの中国産輸入量が3か月連続で急増している。

関税庁が23日に発表した「7月のレアアースなど希少金属輸入動向」によると、先月の中国産レアアースの輸入量は154トンで、前年同月比22．4％の増加となった。

中国産レアアースの輸入は、4月に54トンと3月（158トン）の3分の1に減ったが、5月は92トン、6月は126トンと急増傾向にある。

7月の中国産レアアースの輸入額は417万ドル（約3億3000万円）で、6月より9％増えた。

チタニウム（235％）、インジウム（53％）、モリブデン（28％）は輸入単価の上昇率が高かった。

関税庁は、単価上昇でチタニウムの輸入量が65％減り、モリブデン（－33％）、インジウム（－26％）などの輸入量減少幅が大きく、関連業界は韓国内の流通価格の急上昇の可能性などに注意しなければならないとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋