沖縄県日中友好協会が、ハイブリッド車のモーターなどハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）を活用した事業について、主要産地である中国内モンゴル自治区の対外友好協会と合意したことが30日、明らかになった。中国側と友好関係を構築し、レアアースの安定調達につなげるのが沖縄側の狙い。具体的な協力案を今後、検討する。
レアアースは、中国が生産、埋蔵量ともに世界1位。2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、中国が対日輸出を制限し、価格が高騰したこともあり、日本にとって安定調達が課題となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

信越化学工業はこのほど、ハイブリッド車の部品製造などに使用するレアアース（希土類）を分離・精製する新工場をベトナムに建設することを発表した。日本企業が海外にレアアースの加工工場を建設するのは初めてで、2013年2月に操業を開始する予定だ。

信越化学工業は、希土類磁石の製造では世界第2位の企業でおもに中国から原料を輸入し、日本で分離・精製作業をしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

電機メーカーが、レアアース（希土類）を使わない部品の開発を加速している。

三菱電機と日本電産が電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の駆動用モーターを開発。ＨＯＹＡはＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）に搭載し情報を記録するガラス基板用の研磨剤で、希土類からの置き換えを進める。希土類は９５％以上を産出する中国の輸出規制で価格が高騰しており、代替品によってコスト削減と原料の安定調達につなげる。

三菱電機は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、希土類を使わないＥＶやＨＶの駆動用モーターを開発した。通常は鉄に希土類のネオジムやジスプロシウムを混ぜた永久磁石で駆動させるのに対し、電磁石の原理を応用して酸化鉄などの周囲にコイルを巻き、電気を流すことで駆動力を得る。

加速時など負荷がかかる場合の効率はやや落ちるが、それ以外では既存製品とほぼ同等の性能を発揮できるという。「酸化鉄は入手が簡単で安く、実用化には大きな意味がある」（三菱電機）としており、今後は量産技術の確立に取り組む。

日本電産も希土類を使わないＥＶやＨＶ用の「ＳＲモーター」を開発、１８日から始まったＥＶ関連の展示会に出展した。２０１３年から供給を始める。ＴＤＫもジスプロシウムを使わないモーター用永久磁石を開発し、年末からＩＴ機器向けに供給を始め、自動車向けの実用化も視野に入れる。

一方、ＨＤＤ用ガラス基板大手のＨＯＹＡは、基板を磨いて平らにする研磨剤で、希土類のセリウムから、宝石などに使う化合物のジルコニアに置き換えている。１０年６月から始め、代替率は１年半で７割まで高めた。同社では「セリウムは平らにしやすい半面、高すぎる。安定調達も考えて置き換えを進めている」と話す。

希土類をめぐっては、需要拡大に加え、１０年７月に中国が資源保護のため輸出枠を減らしたことで価格が高騰。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、昨夏以降は下落しているが、種類によっては現在も１０年夏比で７～８倍と高い水準にある。ＪＯＧＭＥＣの廣川満哉・金属企画調査部調査課長は「中国以外からの調達と代替品開発は不可欠」と話す。

希土類の代替品開発は“中国リスク”を減らすため、今後も部品開発に拍車がかかりそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

パナソニックは１７日、蛍光灯を組み込んだ照明器具の一部を４月１日から、最大で４・８％値上げすると発表した。主要材料のレアアース（希土類）が高騰しているためで、オフィスや工場など非住宅向けを中心に蛍光灯器具の約２割にあたる１５１８商品が値上げ対象になる。

蛍光灯の材料費に占めるレアアースの割合は高く、合理化だけではコスト上昇分を吸収できないため、０・１～４・８％の値上げに踏み切る。すでに家庭でも使う蛍光灯は、今月出荷分から１４～２０％の値上げを実施した。レアアースの価格は、昨年度に比べて数倍上昇しているという。

一方、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明器具については、非住宅市場向けで主力のダウンライトを、今月５日から約４～２０％値下げした。販売増に伴う量産効果で、生産コストが低減しているためだ。価格を引き下げることで、蛍光灯からＬＥＤへの買い替えを促す狙いもある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国税関総署はこのほど、税関のレアアース密輸取締りで発覚した密輸事件は13件、レアアース製品は799トン、価値は4289万ドルに達したことを明らかにした。2011年の3万トン超のレアアース割当量は半分しか消化されなかったが、割当の対象でないネオジム鉄ボロン磁石が大量に輸出された。世界の多くの企業が割当の抜け道をとおって中国から間接的にレアアースを輸入している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

正常なレアアースの輸出ルートが限定されているため、包鋼稀土などの多くのレアアース企業は近年、ネオジム鉄ボロン磁石に多額を投じて輸出を増やしている。また、11年の中国のネオジム磁石使用量を見ても、原料のホウ素と鉄の使用量は4500トンで前年より1000トン多く、各企業の生産量は減ったが、使用量は増えていることがわかる。

この現象について、業界関係者は、割当の抜け道を通って日本企業は中国からネオジム鉄ボロン磁石を大量輸入したと見ている。ネオジム鉄ボロン磁石の含有量の多い希土類元素は割当の対象ではない。「ネオジム鉄ボロン磁石を早急に輸出割当の対象にすべき。でなければ、輸出割当量はあってもなくても同じになる」と指摘する専門家も数多くいる。

レアアース需要の大きい日本は、レアアースの代替技術「脱レアアース」の研究を進めている。日本電産は1月10日、レアアースを使わない次世代モーター「SRモーター」を量産し、電気自動車（EV）やハイブリッド車に採用する方針を発表した。13年に日本の自動車メーカーに供給できる見通し。SRモーターはレアアースを必要とする永久磁石を使わず、電流を切り替えてエンジンを動かすことができるという。

「脱レアアースの量産が実現すれば、中国はレアアースというこの貴重な資源の国際市場での発言権を失うことになる。そのとき、恐らくレアアース価格は再び大幅下落するだろう」と、業界関係者は心配そうに話した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国政府によるレアアース（希土類）輸出規制を受け、国内非鉄各社の“脱中国”が本格化してきた。大同特殊鋼が来年１月から国内でレアアース使用量を大幅に削減した高性能のネオジム磁石の生産に乗り出すほか、日立金属も原料を米国で調達して現地生産を始める。ネオジム磁石はハイブリッド車（ＨＶ）用モーターや省エネ家電向けなどに急激に需要が伸びているが、中国の輸出規制で価格も高騰しているため、各社とも早期に生産を軌道に乗せる考え。

大同は昨年１１月、従来製法よりレアアースの使用量を４割削減したネオジム磁石の開発に成功、２０１３年１月から生産を開始することを決めた。新工場は岐阜県中津川市に建設し、年間５００トンを生産する。

経済産業省もレアアース総合対策補助金などで支援する方針だ。原料は米鉱山会社モリコープから供給を受ける見通しで、「新工場を早期に軌道に乗せ、米国などでも生産したい」（同社）としている。

ネオジム磁石世界首位の日立金属も昨年１２月、米国でネオジム磁石工場を新設し、１３年４月の稼働を目指すと発表。当初は月産４０トンを見込み、順次拡大する計画だ。大同同様、原料はモリコープから調達するという。

最も強力な永久磁石であるネオジム磁石は電気自動車（ＥＶ）やＨＶ用モーターなどに不可欠な部材で、レアアースであるネオジムを原料に生産している。

ただ、ネオジム産出量の９割を握り資源囲い込みを狙う中国は１０年以降、レアアースの日本向け出荷を制限、価格高騰を招いている。これに伴い、トヨタ自動車は昨年１２月に発売したＨＶ「プリウス」の値上げに踏み切るなど、影響が広がっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2012年1月11日、新華ネットの報道によると、2011年1～11月、中国が輸出したレアアース鉱物、レアアース金属・混合物は前年同期比7．3％減の4万9061トンだったが、減少幅は1～10月の8．2％より小さかった。12月21日、中国税関統計照会サービスセンターのデータで明らかになった。具体的には、11月の輸出は4088トンで、10月よりも7．3％増え、2カ月連続で回復した。

輸出量が2カ月連続で回復したことについて、原料情報サービスの百川資訊のレアアース担当アナリスト杜帥兵(ドゥ・シュアイビン)氏は「年末の商品手当てによるレアアース需要はいくぶん増加するだろう。例えば、タイの洪水によるハードディスク危機が過去のものとなり、いま再び操業が始まれば、ネオジム鉄ホウ素の需要が増える可能性もある」と述べた。

ただ、国外需要の落ち込みと税関の制限価格という二つの影響で、レアアース輸出の低迷はなお争いのない事実だ。「現在、中国は世界最大のレアアース輸出国だが、世界全体の経済情勢の影響を受け、その輸出も冷え始めている」。21日、杜氏はこのように述べ、欧州市場の経済落ち込みがレアアース需要の不振を招き、国内企業の受注を大幅に減少させたと分析した。

需要の伸び悩みが続くほか、税関の価格制限が企業の輸出に及ぼす影響は同様に見過ごすことができない。国内のレアアース輸出企業筋は「価格の逆ざやはわれわれにとってやっかいであり、酸化セリウムを例に挙げれば、今年第3四半期の税関の輸出価格、つまり制限価格はキログラム当たり138ドルだが、10月の海外の取引価格は約55ドルだ」と語った。

資料によると、税関は一部のレアアース製品が一定の価格を下回らないよう規定しており、企業が外国と貿易をする場合、この制限価格を下回ってはならない。現在、国内のレアアース価格は下落しているが、これまでずっと高かったことから、税関は一部のレアアース品種の制限価格を下げていない。

ある企業は、より多くの国際レアアース市場価格の調査に乗り出し、税関に制限価格の一刻も早い引き下げを申請できるようになることを望んでいるという。

これについて杜氏は次のように述べた。「税関の制限価格がレアアース輸出に影響を及ぼすことは間違いないが、制限価格が下がれば、レアアース輸出への影響がさらに増大するだろう。取引は通常、価格が上がれば（もっと上るかもしれないと考えて）買い、価格が下がれば（もっと下がるかもしれないと考えて）買わないものであり、もともと注文しようとしていた顧客は、税関の制限価格が引き続き下がるかもしれないと考えて、注文を先延ばしにするかもしれないからだ」。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

10日（火）の上海総合指数 は2．69％上昇、終値は2285．74ポイント。上海市場の売買代金は前営業日と比べ289億元増加し、910億元。全面高の展開。レアアース、セメント、非鉄金属、金関連、石油・石炭、農業関連、航空などが大幅に上昇した。

　 10日（火）から11日（水）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。

関係者への取材によれば、4大国有銀行による1月第1週の貸出増加額は500億元あまりに留まった模様。全銀行ベースでは1200～1500億元前後と予想される。2009年～2011年の1月上旬は強烈な勢いで貸出が増えたが、それらと比べると随分と落ち着いた動きとなった。ただし、ドイツ銀行の馬駿グレーターチャイナチーフエコノミストは、「不動産投資、輸出が鈍化する中、第一四半期の中国経済は減速するだろうが、1カ月当たりの新規融資純増額は増えるだろう。昨年下半期は1カ月当たり5000～6000億元程度を維持していたが、この水準では資金不足を和らげるには不十分。上半期の1カ月当たり新規融資純増額は8000～9000億元程度に達するだろう」と指摘している。（記者による取材記事）（21世紀経済報道）

全国社会保障基金の戴相龍理事長は記者の取材に対して、「国際的には地方の社会保障基金が株式投資を行うのは一般的である。株式投資比率は商業ベースの年金保険では25％以下、社会保障基金はそれより大きい40％以下が妥当であろう」と発言した。（記者による取材記事）（上海証券報）

中国証券監督管理委員会によれば、昨年末に投資者保護局を正式に設立させた。業務内容は証券先物市場の投資者保護のための規則作り、組織指導、監督検査、テスト評価など。（証券日報）

商務部、新華社が発表した1月に入ってからの最新の価格動向によれば、春節を控え、野菜、肉類、水産品、穀物油などの農産品価格が大きく上昇しているが、毎年恒例であり、供給力は豊富であり、一時的な現象とみられる。ただし、こうした状況で預金準備率の引下げの時期は春節後となるのではないかといった見方が広がっている。（経済参考報）

10日の上海総合指数は安寄りしたものの、小型株を中心に投資家の買い意欲は旺盛。終日資金が流入、出来高は一気に増え、チャートは2日続けての大きな陽線となった。投資家心理の改善は目覚ましい。ただし、価格帯別出来高を見るとここから先はやや重たく、戻り売りが嵩みそうな水準。明日、物価統計の発表を控えていることもあり、本日の上海総合指数は一旦小休止か。高値圏の小動きと予想。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋