TOKYO(MRB.ne.jp)2012-07-26,米国モリコープ社のCEOマーク・スミスは、22日からマウンテン・パスで採掘したレアアース鉱物の精製を始めることを明らかにしている。10月から生産開始となる予定で生産能力を年産2万㌧弱になる。生産されるのは、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Dy、Eu、Tb、Gd、Y。

同鉱山の生産量は、来年中頃には40000㌧まで引き上げられ、鉱山寿命は30年以上とみつもられている。レアアースの世界需要は13万㌧程度と見込まれる。中国外で大きなレアアース開発が行われることは、資源戦略上、意味が大きい。とくに最近また、緊張感が高まっており、供給元を多様化させたい日本、軍需物質として安定入手が不可欠のアメリカにとって、再開が待たれていた。

中国工業情報省の報道官は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）による同国のレアアース（希土類）政策に対する調査の結果には従うとしつつも、引き続き同セクターの管理を強化する意向を示した。

ＷＴＯは今月２３日、日・米・欧が提訴していた中国のレアアース輸出規制を調査するため、紛争処理小委員会を設置する方針を確認していた。

Zhu Hongren報道官は記者会見で「（ＷＴＯが）何と言おうと、中国政府は自国のレアアース資源を適度に保護することができるはずだ」とコメント。さらに、同国当局は今後も違法な生産や旧式技術の使用の取り締まりを継続する、との方針を明らかにした。

レアアースは、軍事、エレクトロニクス、再生可能エネルギーといったハイテク産業で使われる１７元素の総称。世界の産出量のうち、９０％以上を中国が占めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は23日、ハイテク製品などに使われるレアアース（希土類）を対象とした中国の輸出制限措置を審理する紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。日本と米国、欧州連合（EU）が撤廃を求め共同提訴していたもので、日本がWTOに中国を直接訴えたのはこれが初めて。

今後、8月中に3人のパネル委員を選定。中国の措置がWTO協定違反かどうかを判断し、来年に「一審判決」に当たるパネル報告書をまとめる見通しだ。

問題となっているのは、レアアースとタングステン、モリブデンを対象とした中国の輸出税、輸出数量制限などの規制措置。日米欧は中国がWTO加盟時に約束した輸出税の原則撤廃に違反しているほか、例外的に輸出量が制限できる「環境や資源保護」の条件にも当てはまらないとしている。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

韓国と北朝鮮が共同でレアアース（希土類）の開発を推進していることが確認された。
韓国鉱物資源公社が23日、昨年9月と11月に北朝鮮の対韓国経済協力窓口、民族経済協力連合会と開城工業団地で実務協議を行ったことを明らかにした。同公社がレアアース鉱石のサンプル4個を受け取り分析した結果、経済性が高いことが判明したため第3回の協議を予定していたが、昨年12月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去したため中断した。

共同開発は同公社が投資した中国の2工場で北朝鮮のレアアースを精製する方式が検討されている。同公社関係者は「共同生産に中国が加われば南北関係の変動によるリスクが減らせる。現在は韓国政府が訪朝を許可していないが、南北関係が改善すれば事業が可能になる」と見込んでいる。
北朝鮮には約2000万トンのレアアースが埋蔵されていると推定される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2012年7月16日、中国紙・中国科学報は、レアアースの供給が中国の「独占に近い状態」となっている現状を打破するため、日本とベトナムが共同でハノイに研究センターを開設したと報じた。

6月16日に開設された「レアアース研究・技術協力センター」には、日本側が4億2000万円を出資した。同センターでは日本とベトナムの研究者が共同で、ベトナムで採掘された鉱石からレアアースを分離するための研究が行われるという。

同センターを取り仕切る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ハノイ事務所の五十嵐吉昭氏は「最良の方法で、高品質のレアアース製品を生産していきたい」と語っている。

日本は現在、カザフスタン、インド、オーストラリアともレアアースの共同採掘を進めているが、こうした動きについて、独立行政法人産業技術総合研究所の渡辺寧氏は「日本国内で高まる危機意識を反映したもの。調達先の拡大が急務とされている」と解説する。

レアアースはハイテク産業に欠かせない希少な資源。米国議会調査部の報告によれば、世界の生産量の98％を中国が占めている。だが、中国は「資源と環境を保護するため」に輸出割当を減らしたり、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件の際には日本に対して輸出規制を行ったりしたことから、日本は官民一体となって中国依存からの脱却を急いでいる。

こうした動きを後押しするように、6月には東京大学の加藤泰浩教授の研究グループが、日本の経済水域に国内消費の227年分にあたる約680万tのレアアースが存在することを突き止めたことが発表され、大きな話題となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の国によるレアアース（希土類）備蓄体制がついにスタートした。中国政府は企業を通じて財政資金でレアアースの買い上げと備蓄を行う。5日付中国証券報が伝えた。

将来的に高い利用価値を持つが、現在は不足している製品を買い上げ対象とすることや市場で価格が低下している際に関連製品の買い上げを実施するなどがレアアース備蓄の原則であるという。

中国国務院は2011年5月、『レアアース産業の持続的で健全な発展の促進に関する若干の意見』を発表し、レアアースの戦略的備蓄体制を構築し、国による備蓄と企業による備蓄（商業的な備蓄）、実物の備蓄と埋蔵地の備蓄を結びつけることにより、レアアースの戦略的備蓄を実現することを求めた。今回の買い上げは、中国国務院の計画に基づき実施される国家レベルの備蓄である。

興業証券の羅人淵・非鉄金属アナリストは、「現在はレアアース価格が低下しているため、今回の買い上げにより価格が安定化に向かう。しかし長期的に見ると、レアアース価格の安定は、産業川下の需要により左右される」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋