中国商務省は、2012年のレアアースの輸出枠を前年比2.7％増の3万0996トンに設定したと発表した。

環境保護を理由に輸出枠を毎年絞り込んできた中国が、レアアースの輸出枠を増やすのは3年ぶり。

レアアースはハイブリッドカーなどの高性能磁石に必要な素材。中国政府のレアアース輸出規制強化によって、レアアースの価格は高騰が続いていた。一方で、レアアースの輸出について日米欧の各国は中国が不当な輸出規制をしているとしてWTO（世界貿易機関）に提訴した。

更に日本企業は、中国からの調達リスクを分散するため、レアアースを使わない技術開発や、中国以外からレアアースを調達するなどしている。

こうした動きを受けて、今回中国政府はレアアース輸出枠を増やしたと見られる。ただ、日系企業は今後も、調達リスクの高い中国からの輸入量の低減や、レアアース使用量を減らすことに注力する見通し。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

経済参考報は、中国が９月に１万８０００トン規模のレアアース（希土類）戦略備蓄を開始する可能性があると報じた。中国は世界最大のレアアース生産国かつ消費国。

中国のレアアース埋蔵量は世界の２３％にすぎないが、供給量は９０％以上にのぼる。ここ数年は輸出割当量を縮小し、貿易相手国から不当な措置として不満の声が上がっている。

同紙によると、匿名の関係者は「市場の変動と価格の下落を考慮し、政府はレアアース備蓄の等級、規模、時期に慎重になるべきだ」と語った。

中国は内モンゴルなどの北部地域では軽レアアースの供給量が豊富だが、高価でタービンや半導体などの生産に用いられる中・重レアアースの供給量はより少なくなっている。

同紙によると、複数の業界関係者は、政府は軽レアアースより貴重な中・重レアアースを備蓄すべきと主張している。

中国商務省は２２日、２０１２年の第２次のレアアース（希土類）輸出割当枠を９７７０トンとすると発表した。これにより、第１次分を合わせた２０１２年全体の輸出枠は３万０９９６トンとなり、前年の３万０１８４トンから２．７％増加した。

中国は通常、年間のレアアース輸出割当枠を２回に分けて公表する。

中国は世界のレアアースの９０％超を供給するが、近年は輸出を抑制しており、貿易相手国からは不公平と不満の声も強い。昨年の輸出枠３万０１８４トンのうち、実際に輸出したのは１万８６００トンだった。

中国はレアアース（希土類）の世界最大の生産国かつ消費国だが、国内の需要増に応え、国内企業を保護するため、レアアースの輸入を拡大させるべきとの声が業界から上がっている。２２日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーが、中国五鉱化工進出口商会（ＣＣＣＭＣ）副会長、Liu Yinan氏の話として報じた。

同氏によると、スマートフォンなどのハイテク製品の製造で鍵となるレアアースへの需要は世界的に急増することが予想され、特に中国での需要はさらに急速に拡大すると見込まれている。

同氏は特に、タービンやコンピューターチップなど複雑な製品用の中・重希土類を輸入すべきとの見方を示した。

Yinan氏によると、昨年の中国のレアアース輸出は１万６９００トンと前年比で５８％減少した。また、中国の消費量は約８万３０００万トン、世界需要は１１万トンだった。

世界のレアアース供給の９０％以上は中国が占めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の関係部門が資源税への従価税方式適用範囲の拡大を検討しており、レアアース（希土類）も対象となっている。20日付中国証券報が伝えた。

専門家は、「徴税方式の転換を通じて、レアアース資源の保護を強化することが狙いだ」としている。

「レアアースにかかる資源税の徴収方式に関する改革は、国の立場からはレアアース業への管理強化、資源の保護にプラスとなるが、業界の立場からは、開発コストの上昇要因となる」と、興業証券の羅人淵アナリストが指摘する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国が世界初のレアアース（希土類）取引所を内モンゴル自治区包頭市に設立し、９月にも取引を開始する。中国政府は、レアアースの生産能力を２割削減する方針を打ち出している。外交カードでもあるレアアースで、価格形成でも国際的な主導権を握る狙いがある。

レアアースは、中国が世界市場の９割超を供給する独占市場だが、密輸業者や中小業者が安値競争を展開し、国際価格の形成メカニズムが構築されていない。

取引所は、レアアースの主要産地である内モンゴル自治区に、国内の大手業者１０社が１０％ずつ出資し、資本金１億元（約１２億４千万円）で設立。原油など他の資源と同様に取引システムを構築することで、「価格が乱高下しないように市場を安定させる」（業界関係者）一方、「価格が下がらないように操作する狙いがある」（同）という。

中国政府は取引所の設立に先駆け、レアアース業者に対して生産規模の下限を設け、一定量の生産ができない中小業者を淘（とう）汰（た）する新たな政策を公表した。この結果、国内の生産能力は２割削減される見通し。併せて、レアアースを戦略資源に位置付け、輸出規制などの管理を強めている。

中国は、２０１０年に尖閣諸島をめぐる日中対立が激化すると、輸出を一方的に中断するなどレアアースを外交カードとして利用してきた。だが、日米欧が世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国の輸出規制措置問題を提訴し、来年には判断が下される。中国はＷＴＯで敗退した場合でも、取引所を通じて、レアアースの国際市場への影響力を維持しておきたい考えだ。

中国では、国内のハイテク産業の需要増に伴い、レアアース産出量に占める国内消費量の割合が、１０年前の約２５％から現在は約６５％まで拡大し、輸出余力自体が低下している。

業界関係者は、「早ければ１４年にも、中国がレアアースの輸入国に転じる可能性がある」と指摘。日米欧は、レアアースの中国依存度を引き下げる必要に迫られている。

〈レアアース（希土類）〉

電気自動車（ＥＶ）やスマートフォン（高機能携帯電話）、エアコンなどに使われるレアメタル（希少金属）の一種。磁力を強くするネオジム、耐熱性を高めるジスプロシウムなどがある。世界生産量の大半を中国が占めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国レアアース業界協会の陳占恒副秘書長は中国証券報の取材に応じた際、「世界経済に好転の兆しが見られない中、下半期に米国のレアアース生産量が増加すれば、中国のレアアース価格がさらに低下する可能性がある」と指摘した。9日付中国証券報が伝えた。

データによると、2012年上半期の中国レアアース輸出量は5000トンだった。下半期もこの輸出規模を維持した場合、通年のレアアース輸出量は、昨年の1万6000トンから大幅減となる。陳副秘書長は、レアアース輸出が大幅に減少した背景には、国際市場の需要不振がある」としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国工業情報化部は6日、『レアアース業参入条件』（以下『条件』と略）を下達した。『条件』では、生産規模、生産技術、エネルギー消費などの面からレアアース業への参入基準を厳格化した。『条件』に従えば、20％のレアアース生産能力が淘汰されることになる。7日付中国証券報が伝えた。

工業情報化部レアアース弁公室の賈銀松主任は、レアアース業参入基準の厳格化は、同業種における不当競争の回避にプラスとなるだけでなく、中国レアアース業全体の生産・経営の質を高める上でも大きな意義があると述べた。

『条件』の内容が明らかになったことを受け、6日の中国株式市場では、レアアース・永久磁石セクターが5．63％の大幅上昇となり、同日の上海総合指数の1．04％の上げ幅をはるかに上回った。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

TOKYO(MRB.ne.jp)2012-07-26,米国モリコープ社のCEOマーク・スミスは、22日からマウンテン・パスで採掘したレアアース鉱物の精製を始めることを明らかにしている。10月から生産開始となる予定で生産能力を年産2万㌧弱になる。生産されるのは、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Dy、Eu、Tb、Gd、Y。

同鉱山の生産量は、来年中頃には40000㌧まで引き上げられ、鉱山寿命は30年以上とみつもられている。レアアースの世界需要は13万㌧程度と見込まれる。中国外で大きなレアアース開発が行われることは、資源戦略上、意味が大きい。とくに最近また、緊張感が高まっており、供給元を多様化させたい日本、軍需物質として安定入手が不可欠のアメリカにとって、再開が待たれていた。

中国工業情報省の報道官は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）による同国のレアアース（希土類）政策に対する調査の結果には従うとしつつも、引き続き同セクターの管理を強化する意向を示した。

ＷＴＯは今月２３日、日・米・欧が提訴していた中国のレアアース輸出規制を調査するため、紛争処理小委員会を設置する方針を確認していた。

Zhu Hongren報道官は記者会見で「（ＷＴＯが）何と言おうと、中国政府は自国のレアアース資源を適度に保護することができるはずだ」とコメント。さらに、同国当局は今後も違法な生産や旧式技術の使用の取り締まりを継続する、との方針を明らかにした。

レアアースは、軍事、エレクトロニクス、再生可能エネルギーといったハイテク産業で使われる１７元素の総称。世界の産出量のうち、９０％以上を中国が占めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は23日、ハイテク製品などに使われるレアアース（希土類）を対象とした中国の輸出制限措置を審理する紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。日本と米国、欧州連合（EU）が撤廃を求め共同提訴していたもので、日本がWTOに中国を直接訴えたのはこれが初めて。

今後、8月中に3人のパネル委員を選定。中国の措置がWTO協定違反かどうかを判断し、来年に「一審判決」に当たるパネル報告書をまとめる見通しだ。

問題となっているのは、レアアースとタングステン、モリブデンを対象とした中国の輸出税、輸出数量制限などの規制措置。日米欧は中国がWTO加盟時に約束した輸出税の原則撤廃に違反しているほか、例外的に輸出量が制限できる「環境や資源保護」の条件にも当てはまらないとしている。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

韓国と北朝鮮が共同でレアアース（希土類）の開発を推進していることが確認された。
韓国鉱物資源公社が23日、昨年9月と11月に北朝鮮の対韓国経済協力窓口、民族経済協力連合会と開城工業団地で実務協議を行ったことを明らかにした。同公社がレアアース鉱石のサンプル4個を受け取り分析した結果、経済性が高いことが判明したため第3回の協議を予定していたが、昨年12月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去したため中断した。

共同開発は同公社が投資した中国の2工場で北朝鮮のレアアースを精製する方式が検討されている。同公社関係者は「共同生産に中国が加われば南北関係の変動によるリスクが減らせる。現在は韓国政府が訪朝を許可していないが、南北関係が改善すれば事業が可能になる」と見込んでいる。
北朝鮮には約2000万トンのレアアースが埋蔵されていると推定される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2012年7月16日、中国紙・中国科学報は、レアアースの供給が中国の「独占に近い状態」となっている現状を打破するため、日本とベトナムが共同でハノイに研究センターを開設したと報じた。

6月16日に開設された「レアアース研究・技術協力センター」には、日本側が4億2000万円を出資した。同センターでは日本とベトナムの研究者が共同で、ベトナムで採掘された鉱石からレアアースを分離するための研究が行われるという。

同センターを取り仕切る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ハノイ事務所の五十嵐吉昭氏は「最良の方法で、高品質のレアアース製品を生産していきたい」と語っている。

日本は現在、カザフスタン、インド、オーストラリアともレアアースの共同採掘を進めているが、こうした動きについて、独立行政法人産業技術総合研究所の渡辺寧氏は「日本国内で高まる危機意識を反映したもの。調達先の拡大が急務とされている」と解説する。

レアアースはハイテク産業に欠かせない希少な資源。米国議会調査部の報告によれば、世界の生産量の98％を中国が占めている。だが、中国は「資源と環境を保護するため」に輸出割当を減らしたり、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件の際には日本に対して輸出規制を行ったりしたことから、日本は官民一体となって中国依存からの脱却を急いでいる。

こうした動きを後押しするように、6月には東京大学の加藤泰浩教授の研究グループが、日本の経済水域に国内消費の227年分にあたる約680万tのレアアースが存在することを突き止めたことが発表され、大きな話題となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の国によるレアアース（希土類）備蓄体制がついにスタートした。中国政府は企業を通じて財政資金でレアアースの買い上げと備蓄を行う。5日付中国証券報が伝えた。

将来的に高い利用価値を持つが、現在は不足している製品を買い上げ対象とすることや市場で価格が低下している際に関連製品の買い上げを実施するなどがレアアース備蓄の原則であるという。

中国国務院は2011年5月、『レアアース産業の持続的で健全な発展の促進に関する若干の意見』を発表し、レアアースの戦略的備蓄体制を構築し、国による備蓄と企業による備蓄（商業的な備蓄）、実物の備蓄と埋蔵地の備蓄を結びつけることにより、レアアースの戦略的備蓄を実現することを求めた。今回の買い上げは、中国国務院の計画に基づき実施される国家レベルの備蓄である。

興業証券の羅人淵・非鉄金属アナリストは、「現在はレアアース価格が低下しているため、今回の買い上げにより価格が安定化に向かう。しかし長期的に見ると、レアアース価格の安定は、産業川下の需要により左右される」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本の最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を大量に含む泥の大鉱床があることを東京大の研究チームが発見した。同様の泥は南東太平洋の公海上などで見つかっていたが、日本のＥＥＺ内では初。国内の年間消費量の２００年分を超える埋蔵量とみられ、採掘が実現すれば中国からの輸入依存を脱却できる可能性がある。

発見したのは東大大学院の加藤泰浩教授（地球資源学）ら。東京都内で開催中の資源地質学会で２８日、発表した。

国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のＥＥＺ内の海底ボーリング試料を分析した結果、島の南西約３１０キロ、水深約５６００メートルの海底の泥に最大約１７００ｐｐｍ、平均約１１００ｐｐｍの高濃度でレアアースが含まれることを突き止めた。

濃度や層の厚みなどから、周辺のレアアース埋蔵量は約６８０万トンと推定され、日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するという。また、島の北約１８０キロでも１千ｐｐｍを超える濃度の泥が見つかっており、加藤教授は「分布は広く、周辺には何千年かかっても使い切れないレアアースが眠っているとみられる」と話す。

レアアースは、ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上する。世界産出量の大半を占める中国は、平成２２年９月に沖縄県の尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件後、日本向け輸出を一時停止するなど、外交カードとして利用しており、中国依存からの脱却は日本の急務となっている。

採掘技術の確立やコスト競争力が今後の課題だが、公海上ではなくＥＥＺ内で見つかった意味は大きく、加藤教授は「さらに詳細な調査が必要だ」と話す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国は、レアアース（希土類）の価格を安定させるため、これらの金属の国家備蓄を検討している。１日付の中国証券報が、政府筋の話として報じた。

それによると、価格が下落した際に生産会社が余剰供給分を買い取り、価格上昇局面で売却するという戦略的な売買を工業情報省が検討している。

同省は、これによって２０１１年に見られたような激しい値動きを抑制したい意向という。

ただ同紙は、市場参加者の話として、レアアース生産で国内最大手の包鋼希土高科技＜600111.SS＞が昨年、同様の戦略を通じた価格の安定化に失敗していることに言及。

市場参加者は、違法な採鉱を取り締まり、取引プラットフォームを通じてレアアースの取引を監視する方が得策と指摘しているとも伝えた。

中国は世界のレアアース市場で９５％のシェアを握っている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国政府は、レアアース（希土類）の国内における生産秩序の整備のほか、密輸の取り締まりにも力を入れている。権威筋によると、税関総署はこのほど13社のレアアース輸出割当企業の責任者を集めて、「レアアース輸出管理」についての座談会を行ったことがわかった。税関当局は引き続き密輸の取り締まりに力を入れるという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

レアアース輸出割当企業のある責任者によると、2011年下半期以降、輸出量は減少の一途を辿り、多くの企業は割当量を消化しきっていない。これは価格と市場が原因であるほか、監視を逃れた密輸が禁止しても繰り返し行われていることがさらに大きな原因だ。

同責任者は昨年、チームを率いて米国や日本などを視察に訪れた際、国外のレアアースの輸入量が中国の輸出量より多く、しかもその差が驚くほど大きいことを知った。税関の統計によると、中国のレアアースの密輸量は年間2万トンに上り、輸出総量の3分の1に相当する。

レアアース協会の責任者は、「協会が発足してから、レアアースの密輸取り締まりはすべてのメンバー企業がもっとも関心を寄せる問題の一つである。正規輸出と比べて密輸量が多いのは、主に利益が大きいためだ。それに加えて、非正規ルートを通って行われた密輸により、国内のレアアース鉱で違法採掘や盗掘が横行している」と述べた。

さらに同責任者は、「密輸は中国の環境を大きく破壊するだけでなく、レアアース産業の是正を難しくしている。鉱物資源の根本的な管理から着手し、引き続き密輸取り締まりを強化し、取り組みに力を入れてようやくレアアースの密輸を抑制することができる」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国政府は、レアアース（希土類）の国内における生産秩序の整備のほか、密輸の取り締まりにも力を入れている。権威筋によると、税関総署はこのほど13社のレアアース輸出割当企業の責任者を集めて、「レアアース輸出管理」についての座談会を行ったことがわかった。税関当局は引き続き密輸の取り締まりに力を入れるという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

税関総署が座談会を開いて間もなく、中国工業情報化部も「レアアースの不法輸出取り締まり」についてのレアアース企業会議を開いた。「工業情報化部と税関総署が同時期に会議を開き討論したことは、政府がレアアースの密輸をさらに厳しく管理・統制することを意味する」と、レアアース協会のある責任者は話した。

中国は2007年からレアアース生産に対する指導的計画を実施し、輸出規制を行っている。09年に輸出と国内生産の集中的な管理・抑制を開始してから、価格が高騰し、密輸が横行するようになり、レアアース産業の是正における一大問題となった。

さらに、レアアース産業はさらに厳しい状況に立たされていることに注意したい。輸出割当量が消化されていない一方で、密輸が禁止しても繰り返し行われている。

中国税関統計コンサルティングサービスセンターの最新の統計によると、4月のレアアース輸出量は387トンで前年同期比93％減、前月比38％減だった。2012年1－4月のレアアース鉱石、金属、化合物の輸出量は3046トンで、前年同期比43％減少した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）でできた新鉱物を、東大物性研究所と愛媛大の研究チームが松山市内の山地で発見した。大量に存在すれば資源化できる可能性があり、鉱床の有無や埋蔵量などを調査すべきだとしている。

この鉱物はレアアースのイットリウムとレアメタルのタンタル、ニオブの酸化物。褐色の板状または放射状の結晶で、大きさは数ミリから１センチ。松山市北部の高縄山（標高９８６メートル）の花崗岩（かこうがん）から発見した。３月に国際鉱物学連合から新鉱物と認定され、「高縄石」（学名・タカナワアイト）と命名した。

レアアースは花崗岩などに含まれ、中国が世界の産出量をほぼ独占している。日本の花崗岩は含有率が低いためレアアースは採掘されていないが、高濃度で大規模な鉱床が見つかれば国産化できる可能性がある。

同研究所技術職員の浜根大輔氏（鉱物科学）は「この成分が高密度に集まった鉱物は極めてまれで、レアアースの国内分布を調べる手掛かりになる。資源化には採算性が課題だが、産出条件を解明して地質が似ている場所を探せば、未知の鉱床を狙い撃ちできるかもしれない」と話している。

浜根氏は愛媛大の皆川鉄雄准教授とともに、平成１３年の芸予地震で崩れた高縄山の登山道でこの鉱物を採取。当時は既存の鉱物だと思っていたが、昨年、東日本大震災で研究活動が一部中断したことがきっかけで１０年前のことを思い出し、詳しく再分析したところ、既存のものとは結晶構造が異なる新鉱物と判明した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース（希土類）問題をめぐり、世界貿易機関（WTO）は26日に最後の協議を行った。日本は中国への依存から脱却するため、カザフスタンと共同でレアアース生産を計画しており、中国メディアの財訊は29日付で、レアアースをめぐる駆け引きは今も続いていると報じた。

日本はカザフスタンとレアアース鉱山を新規開発するため、枝野幸男経済産業大臣は5月にカザフスタンを訪問する予定だ。米国、欧州連合（EU）、日本はレアアースの輸出制限に関して中国を世界貿易機関（WTO）に提訴しているが、中国政府は「レアアースの管理政策は環境資源の保護に基づいており、WTOの規則に合致している」と反論している。

中国政府は近年、レアアース資源の管理を強化しているが、実はそうせざるを得ない事情もある。中国は世界で使用されているレアアースの97％を供給してきたが、レアアース鉱石に含まれている放射性物質のトリウムが深刻な環境汚染を招いているからだ。

しかし、レアアースは中国にのみ存在するわけではない。中国、米国、ロシア、オーストラリアのレアアース埋蔵量はそれぞれ全世界の36％、13％、19％、5．5％だ。

レアアースをめぐって脱中国の動きが加速するなか、中国は今後、WTOの規則に従いつつ管理を徹底することで、国際市場へのレアアース供給を続けていく姿勢を示しているほか、米国や日本をはじめとする先進国に対して技術協力を要請している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋