ホンダは１７日、重化学工業メーカー「日本重化学工業」（東京都中央区）と共同で、自社製品の使用済みバッテリーからレアアース（希土類）を抽出する技術を世界で初めて確立したと発表した。今月下旬から実際に抽出作業を始める。

世界生産量の９割超を占める中国がレアアースの輸出を規制したことで価格が高騰する中、“自給自足”でレアアースの安定供給を図る。

具体的には、ホンダが国内の販売点や海外から回収したハイブリッド車（ＨＶ）用ニッケル水素バッテリーを日本重化学工業の小国事業所（山形県小国町）に輸送し、同事業所で解体、粉砕などを経てレアアースやニッケルなどを抽出する。

使用済みバッテリーに含まれるレアアースの回収率は８０％以上で、抽出されたレアアースは鉱山から採掘・精製したものと同等の純度だという。

ホンダは今後、抽出したレアアースをニッケル水素バッテリー以外の自社製品にも再利用したり、モーターに含まれるレアアースの一種、ネオジムを抽出したりすることも検討する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース関連業務を担当する中国希土類産業協会が設立した。中国国営新華社通信は９日、１３の協会と国営企業を中心に１５５の企業が参加して作られた同協会が８日に北京で設立式を行ったと報道した。協会は今後レアアース価格を策定し関連企業の計画順守と統制の役割を担う予定だ。

レアアースは先端産業のビタミンと呼ばれる非鉄金属鉱物だ。熱を伝導率が高く化学的に安定しており、半導体や二次電池を利用するハイブリッドカーのエンジンやテレビ、スマートフォンなどの材料に使われる。

中国工業情報化部の蘇波副部長は、「レアアース分野の健全で持続可能な発展のために作られた」と設立目的を明らかにした。また、「レアアース採掘による環境汚染処理費が約３８０億元に達する」として環境汚染を防ぐための措置であることを強調した。

だが、中国政府の最大の目的は、増加している国際貿易摩擦と紛争に組織的に対応するためのものとみられる。世界のレアアース供給量の９０％以上を占めている中国が供給を大幅に縮小しながら価格が急騰している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

戸田工業は、世界最高水準の保磁力性能を持つジスプロシウムフリーのネオジ系レアアース磁石材料を開発した。

この高性能ネオジ系希土類磁石材料は、HDDRプロセス（水素化・相分解・脱水素・再結合）で生産されるもので、レアアースの中でも特に高価で入手困難なジスプロシウムの含有量を完全にゼロにした高性能磁石材料となる。

同社は既にHDDRプロセスによる高性能ネオジ系希土類磁石材料を中国の天津工場で生産し、ハイブリッドカー（HV）のモーター向けに供給している。今回開発したネオジ系レアアース磁石材料は、既存のHDDRプロセスにより生産できるため、生産コストも低減でき、経済性、実用性に優れた材料となる。HVなどのエコカーや省エネ家電向けに供給を目指す。

同社は、現在の年間生産能力50tを2013年に向け500t規模になるよう投資を検討、将来に向けては年産2000t、100億円規模の事業を目指す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2012年3月27日までに、レアアースメーカー13社の2011年業務報告が出揃った。上場会社株主に帰属する純利益の総額は60．75億元で、前年の24．38億元の1．15倍となった。28日付中国証券報が伝えた。

レアアースの価格は11年3月以降大幅な上昇を続け、6月には前年の取引価格の4―5倍となる最高額をつけた。その後は徐々に値下がりしたものの、年末の取引価格は年初に比べ約200％の上昇となった。
　
レアアースの値上がりを受け、生産メーカー各社はいずれも業績が改善しており、13社の11年の合計売上は336．74億元で、前年の227．57億元から47．9％の増加となった。特に好調だったのは包鋼稀土と金〓股フェンで、売上はそれぞれ115．28億元、73億元だった。（〓は金に目） 　

また13社の上場会社株主に帰属する純利益の総額は60．75億元で、トップは包鋼稀土の34．78億元、次いで金〓股フェンの7．36億元、辰州鉱業の5．4億元となった。 　

このほか各社の負債率も好転しており、大まかな計算によると13社の平均負債比率は10年の32．84％から27．76％に改善している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

独立行政法人・海洋研究開発機構の研究グループはこのほど、沖縄県沖の水深1000メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴出孔から希少金属（レアメタル）を豊富に含んだ鉱物資源の採取に成功したことを明らかにした。日本近海の海底に堆積している多くの鉱物資源の回収が可能となることが期待される。同ニュースは中国でも注目を集め、新華社をはじめとする各メディアが報じた。

海洋研究開発機構の研究グループは2010年9月、深海探査船を用いて、沖縄本島から北西150キロの中部沖縄トラフの水深1000メートルに存在する深海底熱水活動域で、直径50センチ、深さ45メートルの人工熱水噴出孔を4カ所作った。

噴出孔からは熱水が湧き出ており、付近にはマグマに含まれる鉱物資源が堆積していた。ある噴出孔では16カ月間で堆積物が11メートルに達したが、自然界でこれほどの高さの堆積物を作り出すには数十年から数千年もかかるという。

研究グループは無人探査機を使用し、堆積物を採取・分析した結果、堆積物には閃亜鉛鉱、方鉛鉱、ウルツ鉱、黄銅鉱などの鉱物資源が含まれていることが分かった。

研究グループによれば、海底下の熱水だまりを掘削し、人工熱水噴出孔を作り出すことによって、極めて低いコストで鉱物資源の回収が実現可能だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

政府は9日の閣議で、使用済みの小型家電に含まれるレアメタル（希少金属）や貴金属の回収を進めるための再資源化促進法案を決定した。今国会での成立を目指す。
小型家電に含まれるレアメタルはほとんど輸入に頼っているが、その大半は埋め立て処分されている。法案では、市町村が家庭などから集めた使用済み家電を国認定のリサイクル業者が回収。処理業者がレアメタルを取り出し、部品メーカーに販売することで有効利用を図る。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国工業情報化部は22日、『新材料産業「十二五（第12次5カ年計画）」発展計画』を発表し、第12次五カ年計画（2011～15年）の期間中、レアアース産業の重点的な発展を目指し、レアアース製品の付加価値を上げることを発展の核にすることが明らかになった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

『計画』によると、レアアースの川下産業に関して、高付加価値製品の生産能力を上げる一連の目標を掲げ、レアアースの永久磁石材料の生産能力を1年当たり2万トンにする目標などが含まれている。永久磁石とは、一旦「着磁」作業を行なうと、長期に渡って磁力を保持し続ける物体の事であり、レアアースは永久磁石の新たな材料として注目を集めている。その用途は、モーター、センサー、能動型磁気ベアリングなど多方面にわたる。

また、永久磁石はレアアースの性質を利用した4大高付加価値の応用範囲のひとつであり、応用の規模も将来性も大きい。

レアアースの専門家である劉鋭星氏は昨日、「真にレアアース産業に膨大な利益をもたらしてくれる分野は、高付加価値・ハイテクノロジーの新材料・レアアースの加工である。工業情報部の計画は、この分野の発展を促進する政策の全盛期をしっかり見定めている」と述べ、「長年にわたる混沌とした管理体制、劣悪な価格競争が終わり、レアアースの生産と輸出をコントロールする政策が発表され、中国のレアアース川下産業にとっては好条件となった。これによって、国外が望んでも手に入らない『供給のメリット』を活かす事ができる」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

福岡県は１５日、三井金属鉱業（東京）と県内の廃棄物中間処理会社と共同で、使用済み産業用電子機器からレアメタル（希少金属）のタンタルを回収、再資源化する事業を今月から、リサイクル産業の集積地「エコタウン」がある大牟田市で開始すると発表した。

タンタルは国内で使用されている量の全てを輸入に頼っており、県は「価格が高騰しているレアメタルの安定確保につなげたい」と意気込んでいる。三井金属鉱業によると、このような取り組みは世界初という。

タンタルは、スマートフォン（高機能携帯電話）やパソコンなどの基板にあるコンデンサーの製造に欠かせない金属。近年、ＩＴ事業の振興を背景に価格が高騰しており、１月末の相場はタンタル１キロ当たり約４万円という。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース価格は１１月中旬から、供給引き締めに伴って上昇に転じているが、川下にある永久磁石メーカーは、価格底打ちに対する判断に慎重だ。中国証券網が伝えた。

百川資訊網によると、１１月初めからこれまでに、酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム、酸化テルビウム、酸化ユウロピウムなどは軒並み大幅に値上がりした。中でも、酸化ジスプロシウムは１１月初めの１トン２３０万元から前週末時点で１トン３５０万元に達した。酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム・鉄の価格上昇幅も３０％を超えた。また、希少品種のうち、酸化テルビウムの価格は２２％高の１トン５５０万元、酸化ユウロピウムは２５％高の１トン７５０万元に達した。

記者が取材で把握したところによれば、今回の上昇相場は１１月のマクロ経済データが上向いた上に、レアアース企業が生産制限や相場維持を行ったことが背景にある。今回の相場が続いていくかどうかは、この価格反発が川下企業の在庫補充時期である２０１３年第１四半期まで続くかどうかによって決まる。

レアアースが軒並み反発したのはレアアース企業の生産制限が理由であるため、レアアースの川下産業の需要回復はまだ時間がかかる。

調べでは、レアアースの主要応用分野は永久磁石、合金、触媒などで、中でも、永久磁石と合金は最大のレアアース消費産業だ。世界の２０１１年のレアアース消費量は１１．８万トンだった。現在、中国のレアアース生産能力は９万～１０万トンを維持している。レアアースのうち、ネオジム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウムは供給が不足し、また中重レアアースは構造的な供給不足に直面しており、レアアース市場価格安定メカニズムに影響を及ぼしている。

正海磁材の関係者は記者に対し、「わが社の原材料の７７％はレアアースによるものだ。ただ、その需要はいまなお改善していない」と語った。現在のレアアース相場の持ち直しに対して「価格が底を打ったかどうかは判断できない」と語り、慎重な見方を示した。また、ＬＥＤ電灯用レアアース発光素材を製造する科恒実業は、原材料の８０％をレアアースでまかなっている。ただ、同社の受注はまだ回復していない。

永久磁石産業の川下にある風力発電企業が経営難に直面し、海外需要も低下していることは、レアアースの川下需要が大幅に改善していないことを示している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

SHANGHAI(MRB.ne.jp)2012-02-09, 韓国関税庁の発表によると、韓国の昨年の中国からのレアアース輸入量は2816トンで前年比30.6％増。同国のレアアース輸入量の78.3％が中国からとなり前年比で12.7ポイント増加した。このほか、マグネシウムの輸入の中国比重が高く、総輸入量の99.2％を占めている。タングステンも比重が高く輸入量の74.7％を中国に頼っている。

三菱電機は８日、使用済みルームエアコンのレアアース（希土類）回収技術を開発し、４月から回収を事業化すると発表した。エアコンの省エネ性能を高めるのに欠かせないレアアースは、中国が生産・輸出規制を強化したため価格が高騰し、入手しにくい状態が続いている。そんな中、国内でリサイクルできる態勢を構築し、将来的にはレアアースの“自給自足”を目指す。

三菱電機が開発したのは、ルームエアコン用圧縮機のローター（回転子）に含まれるレアアースの一種、ネオジムを分離する自動解体装置。千葉市のリサイクル工場「グリーンサイクルシステムズ」に設置し、国内各メーカーの使用済みルームエアコンのレアアースを回収する。

同社は昨年、レアアースの価格高騰と調達不安を理由に家庭用と業務用エアコンの新製品の値上げを表明した。今後は自社製品に回収したレアアースを再利用することを検討するほか、レアアースの回収量を増やすために使用済みハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）から回収することも検討する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

沖縄県日中友好協会が、ハイブリッド車のモーターなどハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）を活用した事業について、主要産地である中国内モンゴル自治区の対外友好協会と合意したことが30日、明らかになった。中国側と友好関係を構築し、レアアースの安定調達につなげるのが沖縄側の狙い。具体的な協力案を今後、検討する。
レアアースは、中国が生産、埋蔵量ともに世界1位。2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、中国が対日輸出を制限し、価格が高騰したこともあり、日本にとって安定調達が課題となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

信越化学工業はこのほど、ハイブリッド車の部品製造などに使用するレアアース（希土類）を分離・精製する新工場をベトナムに建設することを発表した。日本企業が海外にレアアースの加工工場を建設するのは初めてで、2013年2月に操業を開始する予定だ。

信越化学工業は、希土類磁石の製造では世界第2位の企業でおもに中国から原料を輸入し、日本で分離・精製作業をしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

電機メーカーが、レアアース（希土類）を使わない部品の開発を加速している。

三菱電機と日本電産が電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の駆動用モーターを開発。ＨＯＹＡはＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）に搭載し情報を記録するガラス基板用の研磨剤で、希土類からの置き換えを進める。希土類は９５％以上を産出する中国の輸出規制で価格が高騰しており、代替品によってコスト削減と原料の安定調達につなげる。

三菱電機は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、希土類を使わないＥＶやＨＶの駆動用モーターを開発した。通常は鉄に希土類のネオジムやジスプロシウムを混ぜた永久磁石で駆動させるのに対し、電磁石の原理を応用して酸化鉄などの周囲にコイルを巻き、電気を流すことで駆動力を得る。

加速時など負荷がかかる場合の効率はやや落ちるが、それ以外では既存製品とほぼ同等の性能を発揮できるという。「酸化鉄は入手が簡単で安く、実用化には大きな意味がある」（三菱電機）としており、今後は量産技術の確立に取り組む。

日本電産も希土類を使わないＥＶやＨＶ用の「ＳＲモーター」を開発、１８日から始まったＥＶ関連の展示会に出展した。２０１３年から供給を始める。ＴＤＫもジスプロシウムを使わないモーター用永久磁石を開発し、年末からＩＴ機器向けに供給を始め、自動車向けの実用化も視野に入れる。

一方、ＨＤＤ用ガラス基板大手のＨＯＹＡは、基板を磨いて平らにする研磨剤で、希土類のセリウムから、宝石などに使う化合物のジルコニアに置き換えている。１０年６月から始め、代替率は１年半で７割まで高めた。同社では「セリウムは平らにしやすい半面、高すぎる。安定調達も考えて置き換えを進めている」と話す。

希土類をめぐっては、需要拡大に加え、１０年７月に中国が資源保護のため輸出枠を減らしたことで価格が高騰。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、昨夏以降は下落しているが、種類によっては現在も１０年夏比で７～８倍と高い水準にある。ＪＯＧＭＥＣの廣川満哉・金属企画調査部調査課長は「中国以外からの調達と代替品開発は不可欠」と話す。

希土類の代替品開発は“中国リスク”を減らすため、今後も部品開発に拍車がかかりそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

パナソニックは１７日、蛍光灯を組み込んだ照明器具の一部を４月１日から、最大で４・８％値上げすると発表した。主要材料のレアアース（希土類）が高騰しているためで、オフィスや工場など非住宅向けを中心に蛍光灯器具の約２割にあたる１５１８商品が値上げ対象になる。

蛍光灯の材料費に占めるレアアースの割合は高く、合理化だけではコスト上昇分を吸収できないため、０・１～４・８％の値上げに踏み切る。すでに家庭でも使う蛍光灯は、今月出荷分から１４～２０％の値上げを実施した。レアアースの価格は、昨年度に比べて数倍上昇しているという。

一方、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明器具については、非住宅市場向けで主力のダウンライトを、今月５日から約４～２０％値下げした。販売増に伴う量産効果で、生産コストが低減しているためだ。価格を引き下げることで、蛍光灯からＬＥＤへの買い替えを促す狙いもある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国税関総署はこのほど、税関のレアアース密輸取締りで発覚した密輸事件は13件、レアアース製品は799トン、価値は4289万ドルに達したことを明らかにした。2011年の3万トン超のレアアース割当量は半分しか消化されなかったが、割当の対象でないネオジム鉄ボロン磁石が大量に輸出された。世界の多くの企業が割当の抜け道をとおって中国から間接的にレアアースを輸入している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

正常なレアアースの輸出ルートが限定されているため、包鋼稀土などの多くのレアアース企業は近年、ネオジム鉄ボロン磁石に多額を投じて輸出を増やしている。また、11年の中国のネオジム磁石使用量を見ても、原料のホウ素と鉄の使用量は4500トンで前年より1000トン多く、各企業の生産量は減ったが、使用量は増えていることがわかる。

この現象について、業界関係者は、割当の抜け道を通って日本企業は中国からネオジム鉄ボロン磁石を大量輸入したと見ている。ネオジム鉄ボロン磁石の含有量の多い希土類元素は割当の対象ではない。「ネオジム鉄ボロン磁石を早急に輸出割当の対象にすべき。でなければ、輸出割当量はあってもなくても同じになる」と指摘する専門家も数多くいる。

レアアース需要の大きい日本は、レアアースの代替技術「脱レアアース」の研究を進めている。日本電産は1月10日、レアアースを使わない次世代モーター「SRモーター」を量産し、電気自動車（EV）やハイブリッド車に採用する方針を発表した。13年に日本の自動車メーカーに供給できる見通し。SRモーターはレアアースを必要とする永久磁石を使わず、電流を切り替えてエンジンを動かすことができるという。

「脱レアアースの量産が実現すれば、中国はレアアースというこの貴重な資源の国際市場での発言権を失うことになる。そのとき、恐らくレアアース価格は再び大幅下落するだろう」と、業界関係者は心配そうに話した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国政府によるレアアース（希土類）輸出規制を受け、国内非鉄各社の“脱中国”が本格化してきた。大同特殊鋼が来年１月から国内でレアアース使用量を大幅に削減した高性能のネオジム磁石の生産に乗り出すほか、日立金属も原料を米国で調達して現地生産を始める。ネオジム磁石はハイブリッド車（ＨＶ）用モーターや省エネ家電向けなどに急激に需要が伸びているが、中国の輸出規制で価格も高騰しているため、各社とも早期に生産を軌道に乗せる考え。

大同は昨年１１月、従来製法よりレアアースの使用量を４割削減したネオジム磁石の開発に成功、２０１３年１月から生産を開始することを決めた。新工場は岐阜県中津川市に建設し、年間５００トンを生産する。

経済産業省もレアアース総合対策補助金などで支援する方針だ。原料は米鉱山会社モリコープから供給を受ける見通しで、「新工場を早期に軌道に乗せ、米国などでも生産したい」（同社）としている。

ネオジム磁石世界首位の日立金属も昨年１２月、米国でネオジム磁石工場を新設し、１３年４月の稼働を目指すと発表。当初は月産４０トンを見込み、順次拡大する計画だ。大同同様、原料はモリコープから調達するという。

最も強力な永久磁石であるネオジム磁石は電気自動車（ＥＶ）やＨＶ用モーターなどに不可欠な部材で、レアアースであるネオジムを原料に生産している。

ただ、ネオジム産出量の９割を握り資源囲い込みを狙う中国は１０年以降、レアアースの日本向け出荷を制限、価格高騰を招いている。これに伴い、トヨタ自動車は昨年１２月に発売したＨＶ「プリウス」の値上げに踏み切るなど、影響が広がっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2012年1月11日、新華ネットの報道によると、2011年1～11月、中国が輸出したレアアース鉱物、レアアース金属・混合物は前年同期比7．3％減の4万9061トンだったが、減少幅は1～10月の8．2％より小さかった。12月21日、中国税関統計照会サービスセンターのデータで明らかになった。具体的には、11月の輸出は4088トンで、10月よりも7．3％増え、2カ月連続で回復した。

輸出量が2カ月連続で回復したことについて、原料情報サービスの百川資訊のレアアース担当アナリスト杜帥兵(ドゥ・シュアイビン)氏は「年末の商品手当てによるレアアース需要はいくぶん増加するだろう。例えば、タイの洪水によるハードディスク危機が過去のものとなり、いま再び操業が始まれば、ネオジム鉄ホウ素の需要が増える可能性もある」と述べた。

ただ、国外需要の落ち込みと税関の制限価格という二つの影響で、レアアース輸出の低迷はなお争いのない事実だ。「現在、中国は世界最大のレアアース輸出国だが、世界全体の経済情勢の影響を受け、その輸出も冷え始めている」。21日、杜氏はこのように述べ、欧州市場の経済落ち込みがレアアース需要の不振を招き、国内企業の受注を大幅に減少させたと分析した。

需要の伸び悩みが続くほか、税関の価格制限が企業の輸出に及ぼす影響は同様に見過ごすことができない。国内のレアアース輸出企業筋は「価格の逆ざやはわれわれにとってやっかいであり、酸化セリウムを例に挙げれば、今年第3四半期の税関の輸出価格、つまり制限価格はキログラム当たり138ドルだが、10月の海外の取引価格は約55ドルだ」と語った。

資料によると、税関は一部のレアアース製品が一定の価格を下回らないよう規定しており、企業が外国と貿易をする場合、この制限価格を下回ってはならない。現在、国内のレアアース価格は下落しているが、これまでずっと高かったことから、税関は一部のレアアース品種の制限価格を下げていない。

ある企業は、より多くの国際レアアース市場価格の調査に乗り出し、税関に制限価格の一刻も早い引き下げを申請できるようになることを望んでいるという。

これについて杜氏は次のように述べた。「税関の制限価格がレアアース輸出に影響を及ぼすことは間違いないが、制限価格が下がれば、レアアース輸出への影響がさらに増大するだろう。取引は通常、価格が上がれば（もっと上るかもしれないと考えて）買い、価格が下がれば（もっと下がるかもしれないと考えて）買わないものであり、もともと注文しようとしていた顧客は、税関の制限価格が引き続き下がるかもしれないと考えて、注文を先延ばしにするかもしれないからだ」。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

10日（火）の上海総合指数 は2．69％上昇、終値は2285．74ポイント。上海市場の売買代金は前営業日と比べ289億元増加し、910億元。全面高の展開。レアアース、セメント、非鉄金属、金関連、石油・石炭、農業関連、航空などが大幅に上昇した。

　 10日（火）から11日（水）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。

関係者への取材によれば、4大国有銀行による1月第1週の貸出増加額は500億元あまりに留まった模様。全銀行ベースでは1200～1500億元前後と予想される。2009年～2011年の1月上旬は強烈な勢いで貸出が増えたが、それらと比べると随分と落ち着いた動きとなった。ただし、ドイツ銀行の馬駿グレーターチャイナチーフエコノミストは、「不動産投資、輸出が鈍化する中、第一四半期の中国経済は減速するだろうが、1カ月当たりの新規融資純増額は増えるだろう。昨年下半期は1カ月当たり5000～6000億元程度を維持していたが、この水準では資金不足を和らげるには不十分。上半期の1カ月当たり新規融資純増額は8000～9000億元程度に達するだろう」と指摘している。（記者による取材記事）（21世紀経済報道）

全国社会保障基金の戴相龍理事長は記者の取材に対して、「国際的には地方の社会保障基金が株式投資を行うのは一般的である。株式投資比率は商業ベースの年金保険では25％以下、社会保障基金はそれより大きい40％以下が妥当であろう」と発言した。（記者による取材記事）（上海証券報）

中国証券監督管理委員会によれば、昨年末に投資者保護局を正式に設立させた。業務内容は証券先物市場の投資者保護のための規則作り、組織指導、監督検査、テスト評価など。（証券日報）

商務部、新華社が発表した1月に入ってからの最新の価格動向によれば、春節を控え、野菜、肉類、水産品、穀物油などの農産品価格が大きく上昇しているが、毎年恒例であり、供給力は豊富であり、一時的な現象とみられる。ただし、こうした状況で預金準備率の引下げの時期は春節後となるのではないかといった見方が広がっている。（経済参考報）

10日の上海総合指数は安寄りしたものの、小型株を中心に投資家の買い意欲は旺盛。終日資金が流入、出来高は一気に増え、チャートは2日続けての大きな陽線となった。投資家心理の改善は目覚ましい。ただし、価格帯別出来高を見るとここから先はやや重たく、戻り売りが嵩みそうな水準。明日、物価統計の発表を控えていることもあり、本日の上海総合指数は一旦小休止か。高値圏の小動きと予想。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋