中国商務省は２９日までに、戦略資源と位置づけているレアアース（希土類）の２０１３年上半期の輸出枠を１万５５０１トンに設定した。１２年の中国のレアアース輸出実績は約１万３千トンと過去１０年間で最低を記録。３万９９６トンだった１２年通年の輸出枠は半分以上が使われずに終わる。商務省は需給バランスに見合わない過剰な輸出枠を設定した形だ。

レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品やエコカーなどの製造に欠かせない材料。

だが、１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、中国が“制裁措置”としてレアアースの対日輸出を規制したことを受け、日米などは代替技術の開発や中国以外から資源を調達する「脱中国」を進めた。中国はこうした国際社会の反応に危機感を強め、供給増を図ったものとみられる。

日系企業幹部によると、中国の業者から安値でのレアアース輸出を持ちかける商談が増えているという。１０年までは中国がレアアースの世界需要量の９割を供給し、日本が最大の輸出先だった。

昨年から今年にかけて国際市場価格の大幅な下落も続いている。

中国のレアアース輸出規制問題では日米欧が今年３月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。輸出枠拡大には国際的な批判をかわす狙いもありそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2013年12月24日、中国新聞網は記事「中国商務部：2014年のレアアース輸出割当量は現状維持の方針」を掲載した。

23日、中国商務部は定例記者会見を開催した。瀋丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は214年のレアアース輸出割当量は基本的に現状維持の方針だと明かしている。

中国は世界生産量の大半を担うレアアース生産大国。2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故後には報復措置とみられる日本への実質的な禁輸を実施したほか、輸出量を規制する動きを強めたことが注目を集めた。

しかしその後は中国リスクを回避するべく他国でのレアアース採掘が活発化したほか、代替品の開発も進み、レアアース需要は低迷した。そのため2013年1～10月の中国レアアース輸出量は1万7911トン。輸出割当量の57．8％しか使用されていない。

中国商務部は13日に2014年レアアース輸出割当量の第1回分を発表したが、ほぼ前年と同量の数値となった。第2回分もあわせ2014年全体でも前年とほぼ同水準になるとみられている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

「中国を批判するなら世界貿易機関（ＷＴＯ）から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」。今年１０月、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合（ＥＵ）の主張をＷＴＯが大筋で認め、中国に是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）やＩＴ（情報技術）機器に欠かせない材料であり、日本企業はかつて９０％以上を中国産に頼ってきた。

ＷＴＯに２００１年に日米欧の支援で加盟した中国はその際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での１０年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせて牙をむいた。

ＷＴＯは中国の約束違反を突いたが、実はＷＴＯで審議が行われているうちに、中国にとって最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発などで対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。

「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者（４６）は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は３万１００１トンだが、実際の輸出量は半分以下の１万５０００トンにも届きそうにない。輸出量が輸出枠を割り込むのは３年連続となる。

しかも、１トン当たりの平均価格が前年比６０％以上も下落。内モンゴル自治区では７月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。ＷＴＯや日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで市場を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。

だが、中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は２月、レアアース産地である江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」

この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当者だった。

地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でＨＶ向け部品工場を江西省につくらせ、ＨＶ製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。輸出に頼らずレアアースを国内で売り、高度な加工技術も取得する。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていたのだ。

自動車業界関係者は、こうした部品メーカーのレアアース産地への工場進出は、大手完成車メーカーの意向に基づくと話した。中国は今年、歴史上世界で初めて新車販売台数が２０００万台を超えることが確実。一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国のＨＶ販売での優遇措置を与えるとの取引をもちかけられた」という。

こうした作戦は江西省に限らない。別のレアアース産地である内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が日本の電子部品大手に、市場参入への便宜や税制面などの優遇と引き換えに、工場進出を働きかけている。

巨大な成長市場への切符をチラつかされれば、経営者の心は揺れる。門外不出だったはずの貴重なレアアース加工技術をあっさり中国に持ち出すことに、台湾人経営者は驚きを隠さなかった。中国の“ささやき”に高度な技術をもつ日本企業が続々と応じるようになれば、中国からみてレアアース輸出が不調でも、国内で加工から製品化、販売まで完結できる上、レアアース国際価格の下落に歯止めがかけられる。ＷＴＯの勧告も中国国内の取引には及ばない。

中国の最高指導者だったトウ小平は１９９２年に、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と豪語し、戦略性の高いレアアースの使い道を訴えた。ＷＴＯも「ノー」をつきつけた禁輸措置のみならず、野放図な拡大路線で生産能力が世界のレアアース需要の３倍に達し、国際社会からもしっぺ返しされた“外交カード”だったが、中国は国内完結型という新たな手法で巻き返しに躍起になっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国商務省は13日、2014年1～6月のレアアース（希土類）の輸出枠を、2013年の同期間より2.5％少ない1万5110トンにすると発表した。中国のレアアース輸出量は輸出枠を下回ることもあり、2012年通年の輸出量は、3万966トンの輸出枠に対し1万6265トンにとどまった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

証券時報網によれば、北朝鮮でこのほど大規模なレアアース（希土類）鉱床が発見された。鉱物の埋蔵量は推定で60億トン、レアアースは2億162トンにのぼり、数兆ドルの価値があるとみられている。

レアアースはハイブリッド自動車や電気自動車のモーターなど、先端技術やハイテク製品に必要不可欠な物質だ。レアアースの主要輸出国である中国がレアアースを戦略資源と位置づけているとおり、レアアースは希少価値の高い物質だ。

米国の地質資源調査局によれば、北朝鮮にはレアアースのほかにも多くの鉱物資源が埋蔵している。北朝鮮が保有する主要鉱物は、石炭、銅、金、黒鉛、マグネサイト、亜鉛など約20種類で、マグネサイト（40億トン）は世界2位、黒鉛（200万トン）は世界3位、タングステン（16万トン）は世界6位の埋蔵量があるとされる。

北朝鮮は2011年、肥料やトウモロコシと引き換えに国内のレアアース鉱山の開発権を中国に渡した過去があるものの、今回の大規模なレアアース鉱床の発見を受け、北朝鮮のSREミネラルズ社は北朝鮮の貿易会社と共同で、レアアースの開発と輸出を行う合弁企業を英バージン諸島に設立した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

韓国メディアによると、日本と韓国は中国へのレアアース（希土類）依存から脱却するため、太平洋に眠る資源の探査に本格的に乗り出した。日本は南鳥島近海が有望とみて2015年から探査に着手。韓国は米国・ハワイから東南3000キロの太平洋に期待を寄せているという。

記事は日本の報道を引用し、経済産業省が19日に、日本の海底資源開発に必要な技術的な課題や目標を提示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を再検討する会合を開き、改正案のたたき台を示したと伝えた。改正案では、南鳥島周辺の海底でサンプル調査を実施し、レアアースが多く存在する有望な海域を選定する。資源量の試算や商業化に向けた課題などについても検討する。

日本本土から1800キロ離れた日本最南端の南鳥島近海の排他的経済水域（EEZ）内の海底には、大量のレアアースが存在するとされている。埋蔵量は日本の国内消費量の約230年分に相当するとの試算もある。日本政府は平成25年度予算案で調査事業に36億円を充て、海底資源の確保に向けて力を注いでいる。

海洋資源開発で日本に後れを取る韓国も、2016年から本格的な探査に乗り出す。韓国が有望視しているのは、韓国から1万キロ、米国・ハワイから東南3000キロ離れた太平洋沖。韓国が発見し、所有権がある海域は7万5000キロ平方メートルに及ぶ。韓国はこのエリアから産出されるレアアースは、国内消費量の約100年分に相当すると推定する。

中国は現在も世界のレアアース市場の85％を握る。韓国メディアは、韓国と日本がそれぞれレアアースを安定的に供給できるようになれば、中国への依存度が減り、中国による輸入規制という圧迫も緩和されるとの見方を示した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

経済産業省は１９日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）について、２０１５年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

改正案は、来月２４日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車（ＨＶ）などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。１５年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、２０年代半ばに民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、米アラスカ州での産出試験などを通じ、技術的課題について集中的に対応する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

経済産業省は１９日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）について、２０１５年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

改正案は、来月２４日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。１５年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、３０年代後半に民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、１３－１５年度までの３年間で、米アラスカ州で計画する陸上での産出試験などを通じ、技術的な課題について集中的に対応する。

経産省は、海洋政策の指針「海洋基本計画」が今年４月に閣議決定されたことを受け、その詳細について記した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直し作業を進めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

手つかずの豊かな資源が眠る海底は、地球最後のフロンティアだ。
水産資源や金属資源、エネルギー資源の宝庫である海をめぐって今、各国の動きが活発化しつつある。

海の国境についての対立、海中の資源への期待などを背景に、世界の海は現在、探査ラッシュの状態にあるのだ。

海の底には膨大な量の原油や天然ガス、さらにはメタンハイドレートといった次世代のエネルギー資源が埋蔵されている。
また、海底の熱水噴出孔には何億年もの時を経て、銅、鉛、銀、亜鉛、金といった貴重な金属資源が集積している。レアメタルやレアアースが豊富に蓄積された海域も知られている。さらには食料となる水産資源や、失われた歴史を伝える沈没船、保護すべき海洋生物の生息域などもある。

沿岸200海里（約370キロ）以内の海は「排他的経済水域（EEZ）」とされ、各国は天然資源を探査、開発、保全、管理する権利を認められている。さらに現在、各国はこぞって、国連海洋法条約に基づいた自国の海域の拡大を意欲的に進めている。

米国も今年の6月、10年計画の長期調査に乗り出した。海洋大気庁の調査船オケアノス・エクスプローラー号とわれわれ（筆者の海洋学者ロバート・バラードら）のNPO「海洋探査基金」の調査船ノーチラス号が力を合わせ、これまでにニューイングランド海山列などを含むロードアイランド州沖合、メキシコ湾、カリブ海などの海域で、調査と三次元の地図作成を進めてきた。

調査船が赴く海の多くは、米国本土から遠く離れたところにある。だが私たちは調査の間も、陸上にいる海洋学者や専門家たちと常に連絡を取り合っている。何か発見したときには、科学者たちがあたかも船上にいるかのように機器を操作したり、リアルタイムで成果を分かち合ったりすることもできる。
　 これから始まる航海は、誰もが参加できる探求の旅なのだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国環境保護部は４日、カン州稀土集団傘下のカン州稀土鉱業再編プロジェクトの環境評価報告に回答したと公表した。同社の採掘業務は２年近く止まっていたが、再び動き出す見込みだ。毎日経済新聞網が伝えた。

環境評価報告によると、カン州稀土はカン州市政府直属の国有企業で２００４年１２月に創立された。

この２年、江西省、カン州市のレアアース採掘能力は注目を集めてきた。同省と同市の通知に基づき、カン州稀土のレアアース採掘は２０１１年下半期に操業停止となったからだ。

今回、カン州稀土の再編プロジェクトは２期に分けて進められることとなった。一期目は龍南県と定南県のレアアース鉱山の権利を統合し、二期目には全南、安遠、信豊、尋鳥、寧都、カン県の採掘権を統合する。一期目には４８鉱山を１５に統合する。

安信証券のアナリスト斉丁は「採掘権の統合は勝手な採掘を抑制し、地区の一元的な管理にプラスになる」と評価した。

カン州稀土が環境保護部の回答を得たことについて、業界内では、カン州稀土の鉱山の操業が再開したら、イオン型レアアースの供給量が上がり、企業業績を押し上げるという見方が広がっている。一方でレアアース市場は供給過剰にある。

威華は１１月３日夜、カン州稀土に新株を発行するとともに、カン州稀土が保有する採掘権を取得すると発表した。つまり、木材製品会社だった威華は、レアアース採掘企業に変貌を遂げる。

しかし、カン州稀土のこの数年の業績は良いとは言えない。同社の１－７月の純利益は２０１１年は７．１億元だったが、２０１２年は６０００万元、今年は９３５万元と右肩下がりだ。同社によると、レアアースの価格変動の激しさや鉱山の操業停止が影響しているとう。

レアアース業界のアナリストは「カン州稀土はこの２年、レアアース関連の商品を扱っていない。もし生産再開したら、業績は大幅に改善するだろう」と述べた。しかし別のアナリストは「レアアース市場はすでに供給過剰にあり、需要が回復しないと価格も上がらない」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2013年10月28日、参考消息網によると、海外メディアは、グリーンランドがレアアースの採掘を始める見通しと伝え、この決定はレアアースの中国依存を打破する可能性があるとしている。


英・タイムズ紙は26日、グリーンランド鉱業エネルギー会社にレアアースの採掘許可が下りたと伝えた。同社は、2017年に生産を開始し、その供給量は世界の主要な4種類のレアアースの22％を占める見込みだとしている。

中国は2010年以前、レアアース生産量で世界シェアの約97％を占めていたが、現在は90％程度まで減少している。中国は自国のレアアースが15年ほどで枯渇すると気付き、2005年から輸出を制限。レアアースの価格高騰を引き起こした。

専門家は「中国が輸出を制限したことで、新しく参入する者にチャンスが生まれた」とする一方、「レアアースの採掘は競争になる。現在すでに400カ所で28のレアアース採掘プロジェクトが始動しているが、すべてが同時期に生産を開始できるわけではない。レアアースが希少なのではなく、採掘して採算の合う鉱山が希少なのだ」と指摘している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国のレアアース（希土類）輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。


レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。

日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、２００７年の約３万２０００トンから１２年には約１万４０００トンまで減少。価格はピークだった１１年の１０分の１近くまで下落した。

１０年９月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。

中国は１０年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、１２年の輸出量は枠の４割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸出規制が「クロ」判定される公算が大きくなり、「中国の戦略は完全に失敗した」（外交筋）との見方が強まっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国によるレアアース（希土類）の輸出規制に対し、日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が共同で世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）が日米欧の主張を大筋で認める中間報告を通知したことが分かった。

中間報告は、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースと、レアメタル（希少金属）のタングステン、モリブデンを対象に導入した輸出税などを問題視している。最終報告は今年末から年明けにかけて公表される見通し。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

９月１７日付け上海証券報によると、今年第３四半期（７～９月）以降、レアアースの価格が大幅に伸びている。中でも、中・重希土類の価格の伸び幅は８０％に上り、下流製品の永久磁石の価格にも影響が及んでいる。対省エネ政策と新エネルギー車への補助金政策の施行を機に、レアアース永久磁石の需要は増大し、産業の景気改善に繋がると予想される。

「第１２次五ヵ年計画省エネ環境保護産業発展計画」によると、２０１５年までに中国の省エネ環境保護産業の市場規模は４兆５０００億元（約７３兆円）に上る見通しで、毎年１５％以上の成長が見込まれる。レアアース永久磁石はインバーターエアコンや省エネエレベーター、風力発電、新エネルギー車などに使われ、省エネおよび新エネルギー産業には欠かせない原材料だ。

「省エネと新エネルギー車産業発展計画（２０１２～２０２０年）」によると、中国は２０１５年までに電気自動車とプラグインハイブリッドカーの累計生産販売能力を５０万台に引き上げる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。

対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、１００万人収容できる新市区の住民が３万人に満たず「鬼城（ゴーストタウン）」とさえ呼ばれる。

「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や（包頭から約１５０キロ離れた鉱山都市の）バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。

中国最大のレアアース生産業者、包鋼稀土の株価は今、３０元（約４８０円）程度。ピークだった３年前に比べて、約３分の１に下落。中国税関総署の統計によると、昨年のレアアースの輸出額は前年から６６・１％減少し、９億６００万ドル（約９００億円）にとどまる。

「今年も減少傾向は止まらない。昨年夏ごろから、多くの関連企業は実質的な生産停止に追い込まれている。在庫を少しずつ減らしているのが現状だ」。あるレアアース企業関係者はこう明かす。

厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。

レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」（中国工業情報化省の蘇波次官）。正確な統計データはないが、公式輸出量の約１・２倍と推測する中国メディアもある。

「昨年の釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その２年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。　

ベトナムの首都ハノイから東方に約１００キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。

「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」（同社）結果だ。投資額は２０億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。ＨＶに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、２３年７月に１キロ３千ドル超と、前年４月に比べ１０倍以上跳ね上がっていた。

衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。

製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数％はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」（同社）という。

しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。

世界最高水準の低燃費ＨＶを今月発売したホンダ。今年春からレアアースの再利用技術の開発を本格化した。日本重化学工業の小国事業所（山形県小国町）に委託し、ＨＶの使用済みニッケル水素電池からレアアースを回収して、電池メーカーに販売する事業を今年３月から開始。６月には、ＨＶ用モーターの磁石として再利用する取り組みをＴＤＫなどと始めた。

１１年に発売したホンダ初のＨＶ「インサイト」の廃車が増えるとみられる２年後から回収のピッチが上がるとみている。日本だけでなく、米欧での使用済みバッテリーも回収していく方針だ。

政府はレアアースの使用量を削減する技術や代替材料の開発、鉱山権益の確保など調達先の分散化を推進。２２年度補正予算では、対策費として約１千億円の計上を余儀なくされたが、「中国にレアアースの輸出制限を外交カードとして使わせないようにする必要がある」（経済産業省幹部）と強調する。

レアアースの中国依存度は急速に低下した。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の輸入金額に占める中国のシェアは、２２年に８７・７％だったが、２４年には６０・４％まで減少。最大の輸出先だった日本の需要減で、中国は同年のレアアース輸出総額を前年比で６割以上減らした。

丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは、「日本企業の中国への警戒を高めただけでなく、中国に対する世界の見方も変えてしまった」と話す。中国政府が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、日本は米国、欧州連合（ＥＵ）とともに昨年３月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。年内に判断が出る見通しだ。

中国は今も資源を外交の道具としたことを認めていない。政府中枢部からレアアースの禁輸について、直接的な指示はあったのか。

「船長への裁判権行使を早く阻止しないと、国務院（政府）は軍などの対日強硬派に主導権を奪われる。その前に対日圧力をかける経済的手段を探した結果、レアアース禁輸措置が浮上したのではないか」。元経産省の官僚で現代中国研究家の津上俊哉氏はこう分析する。

しっぺ返しを食らった格好の中国について、みずほ総研アジア調査部の伊藤信悟・中国室長は「指導部は政治目的の達成のため、軽々に経済的な手段を利用することが割に合わないと知ったはずだ」と指摘する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は９日、鹿児島県・徳之島の沖合で、新たな海底火山活動域を見つけたと発表した。海底から熱水やガスが噴出していることを確認。今後、周辺の海底を詳しく調べれば、レアメタルなどの金属資源を含む未知の「海底熱水鉱床」が見つかる可能性があるという。

見つかったのは徳之島の西方約７０キロの水深数百メートルの海底。７月下旬の音波探査で、直径約５００メートルの火口状の地形を発見。カメラ付きの無人探査機で調べたところ、海底から熱水やガスが噴き出していることが分かった。熱水やガスが噴き出している場所は、火口状の地形の内側と周辺に７～８カ所あるとみられる。

産業技術総合研究所の荒井晃作・研究グループ長は「新たな海洋資源の開発に向けて、さらに範囲を広げて調査を進めたい」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の国土資源省は２０１３年のレアアース生産上限を９万３８００トンとした。無許可の採掘を抑制するための措置。

生産上限は２０１１年と同じ規模。１２年は国全体での上限は示さず地域（省）ごとに設定していた。

政府は無許可採掘や環境破壊、密輸などを受けて２０１０年以降、レアアースセクターの管理を強めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

広島大学とアイシン・コスモス研究所はこのほど、生物のDNAを利用して廃棄物に含まれるレアアース（希土類）を回収する技術を共同で開発した。中国メディアの中国行業研究網が報じた。

2010年、尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した漁船衝突事件をめぐり、中国は事実上の報復措置として、日本へのレアアース輸出を制限した。

中国からのレアアース輸入が一時滞ったことで、日本ではレアアース調達先の多元化や廃棄される家電製品、いわゆる「都市鉱山」からのレアアース回収に向けた動きが加速した。

物質・材料研究機構によると、日本国内の都市鉱山に埋蔵している資源は全地球上の金埋蔵量の16％に相当し、銀は埋蔵量の22％、インジウムは61％、タンタルは10％に相当するなど、都市鉱山はまさに「宝の山」と言える。

広島大学とアイシン・コスモス研究所が共同開発した新技術は、サケやマスのDNAにレアアースを吸着させる。純度90％以上のネオジムやジスプロシウムを回収でき、従来の方法より効率的な方法として実用化を目指している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

レアアースの応用市場である磁性材料の原料、酸化プラセオジミウムネオジムの価格が、年最低価格だった６月中旬の２５万元から、現在は３７万元／トンに大幅上昇している。８月２７日、中国証券網が伝えた。

レアアース価格は暴落後、反転しつつある。中国の違法レアアースが淘汰され、海外のレアアース鉱山の開発が進まないことが背景にある。

－－海外鉱山の採掘進まず

資源大手米モリブデン会社が発表した財務報告によると、第二四半期のレアアース販売は３０３９トンで、平均価格はキロあたり４５．０５米金だった。第一四半期の販売は３２７４トンで、平均販売価格は４４．７１米金だった。

米モリブデン会社のマウンテンパスレアアース鉱山は、内モンゴルに次いで世界第二のレアアース鉱だ。この鉱山は１９９０年代に、中国の低価格レアアースの攻勢を受け、一旦閉鎖されたが、２０１１年にレアアースが暴騰したため、再び生産再開されることになった。

同社は昨年、一期プロジェクトを完成し、操業に入ったが、運悪くレアアース価格が暴落。大損失をこうむった同社は、鉱山拡張を躊躇し、第二期プロジェクトは棚上げとなっている。

この一件は、海外のレアアース鉱山開発の縮図だ。現在、米国やオーストラリア、インドなど３７カ国２６１社がレアアース生産プロジェクトを計画しており、これらが計画通りに操業したら、２０１５年以降、世界に占める中国のレアアース生産量は現在の９５％から７５％に低下する。

しかし、グローバル経済の低迷によって、レアアース価格は下落が止まらず、海外の開発プロジェクトも一気に下火になっている。

業界は、海外のレアアース鉱山が予定通りに開発生産されないことが、中国のレアアース価格上昇の一つの要因になっていると見ている。

－－８月も引き続き価格上昇

レアアース価格は８月以降も上昇が続いている。これには、違法採掘の摘発も寄与している。４、５月には江西で大規模摘発があり、８月は多くの違法レアアースメーカーが生産停止に追い込まれた。レアアースは採掘や精錬が簡単な商品で、これまで、違法メーカーが横行し、供給や価格に大きな影響を及ぼしていた。

このほか、レアアース価格は２０１１年７月以来、２年に渡って下がり続けており、今回の価格上昇は一種のリバウンドという見方もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース関連企業が日立金属に対し、特許の使用許可を不当に制限しているとして提訴する準備を始めた。レアアースの輸出をめぐるＷＴＯ訴訟が片付いていない中、この特許訴訟も再び業界を揺さぶるだろう。第一財経日報が伝えた。

中国レアアース企業の訴えによると、産出している毎年８万トンのネオジウム磁石のうち、２万から３万トンが正常に輸出できていない。これらを輸出しようとすれば、日立金属など海外企業からライセンス供与を受けなければならないが、現時点で日立金属から権利を受けた企業は８社で、そのうち正海磁材など３社は今年、日立金属と和解に達した。

もし敗訴すれば、日立の特許権は十数年延長され、この８社以外のネオジウム磁石企業の商品は海外に輸出できない。

しかし、これらのライセンスを受けていない企業が訴訟に勝った場合、みなの利益になるのだろうか。

日立金属の特許が失効すれば、多くの企業が商品を製造するようになるだろう。そうすると、新しい問題も続出する。現在ライセンスを有する企業とそうでない企業との競争が激しくなるのは必至で、ライセンス保有企業が打撃を受けるばかりか、悪性の価格競争も避けられないだろう。

実際、中国のネオジウム磁石の水準は成熟しており、日本と比較しても大きな差はない。世界で生産されるネオジウム磁石の８０％以上は中国産で、中国のレアアース供給は国際市場を左右すると言ってもいい。

中国のレアアース永久磁石生産企業は知的財産権保護法を重視しておらず、正海磁材などは、自主権利を持たないまま、大金を払って日立金属からライセンスを受け、輸出している。それに比べて日本は特許保護の意識が強い。

鋼鉄研究総院の李衛氏は「中国のレアアース技術は国際的にも高いが、中国企業の特許に対する意識は強くなく、ネオジウム磁石産業の利益も薄い。結果として、企業は研究開発や特許対策に使う資金を持てない」と指摘した。

中国のレアアース高価格品市場で、中国の企業は競争力が弱く、価格決定力もないため、高コスト経営を余儀なくされている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋