日本近海では、メタンハイドレート以外にも、金や銀、銅のほか、ハイテク機器に欠かせないレアアース(希土類)などの鉱物資源も多く眠っている。沖縄や伊豆・小笠原諸島周辺には金や銀、銅などを多く含む海底熱水鉱床があることが判明。これらの海域全体で5千万トンの鉱物資源があると推定される。水深が700~1600メートルと比較的浅い場所にあるため開発がしやすいとみられ、経済産業省が埋蔵量調査などを進めている。
また、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底には、レアアースを多く含む泥が大量に存在。周辺の埋蔵量は約680万トンと、日本のレアアース消費量の約230年分に相当するとの調査もある。メタンハイドレートと同様に技術革新により、探索できなかった海底での発見が続いている。政府は平成25年度予算案で、日本近海の海底にあるレアメタルの調査事業に36億円を充てるなど、海底にある国産鉱物資源の確保に本腰を入れようとしている。
YAHOOニュース より抜粋
中国福建省の経済貿易委員会は4日、同省がこのほど、2013年第一陣のレアアース生産に関する指令的計画を発表したことを明らかにした。レアアース鉱産物の生産量は970トン、製錬分離製品は1250トンとした。
省経済貿易委員会は関係部門に対して毎月生産計画を守っているかどうかの状況を検査するよう指示し、生産企業に対しては計画通りに生産し、管理を強化して生産・販売の台帳記入制度を構築し、計画生産集計グラフを定期的に提出するよう求めた。無計画な生産を行った企業、計画生産量を超過した企業には直ちに生産中止を命令し、製錬企業に対しては鉱産物の出所を調べ、レアアースを不法生産、仕入れ、販売した企業に対しては法的責任を追及する。
2012年第1四半期、福建省はレアアース鉱石と関連製品を前年比74.7%増の12.5トン輸出した。
YAHOOニュース より抜粋
小笠原諸島にある南鳥島沖の海底の泥に、極めて高い濃度のレアアースが含まれていることがわかった。中国の鉱山で採掘されるものと比べて十数倍から20倍にも上る。
東京大学・加藤泰浩教授の研究チームが去年、南鳥島沖の海底に日本の消費量の230年分のレアアースが存在すると発表。
南鳥島沖でレアアースが確認されたことを受け、去年12月に経産省の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(=JOGMEC)」が海底を調査し、今年1月には文科省の独立行政法人「海洋研究開発機構(=JAMSTEC)」の調査船が南鳥島沖で水深5600メートルの泥を採取した。
日本テレビは、20日に開かれた経産省の専門家会議で報告された調査結果を入手した。会議の出席者によると、15の地点で泥を採取した結果、濃度は最大で6000ppmで、レアアースの含有率が0.6%だったという。
中国で採掘されるレアアースの濃度は、300ppmから500ppmとされていることから、南鳥島沖の泥が十数倍から20倍と極めて高い濃度の地点があることが判明した。
今後、南鳥島沖で調査が進めば、日本の排他的経済水域内で初めてレアアースの開発につながる可能性もある。経産省は、来年度から3年間で約40か所を調査し、濃度が高い地点を特定した上で商業用の開発に結びつけたい意向を示している。
YAHOOニュース より抜粋
日本軽金属株式会社は4日、ジャマイカでレアアース加工工場の建設に着手した。ジャマイカ政府によると、同工場は投資額が300万米ドル(約2億8000万円)。日本軽金属が100%出資して建設し、完成後の生産規模は年1500トンとなる。
ジャマイカはボーキサイト資源に恵まれている。最近の研究でボーキサイト精錬の廃棄物にレアアースが多く含まれ、再利用の価値が高いことが分かった。日本軽金属とジャマイカ政府はレアアース資源の共同開発について覚書を交わした。
ジャマイカ政府によると、同工場はジャマイカ・ボーキサイト工業団体と日本軽金属が共同管理する。ただ権益の分配については明らかになっていない。
YAHOOニュース より抜粋
中国税関統計情報センター(CCS)によると、2012年の中国のレアアース(希土類)輸出総額が前年比66%減の9億600万ドル(約800億円)にとどまったことが分かった。中国新聞社が報じた。
中国は12年、レアアースの輸出割当量を計3万996トンとしていたが、実際の輸出量は前年比3.5%減の1万6265トンにとどまり、3年連続で減少となるなど、レアアースの「脱中国」が鮮明となった形だ。
中国政府がレアアース輸出を規制するなかで輸出量の小幅な減少は想定内だったが、価格の暴落はレアアース生産企業にとって深刻な問題だ。中国のレアアースの価格は11年のピーク時に比べて3~4割ほどにまで下落しているからだ。
中国税関統計情報センターの報告は、国際的にレアアースが供給過多となっている現状を示すものだ。10年に起きた中国漁船衝突事故で中国政府が事実上の対日レアアース輸出規制を行ったことで、11年には価格が高騰した。
その結果、日本企業は技術革新を迫られ、中国産レアアースへの依存度を減少させた。さらに各国がレアアース採掘を始めたことで調達先が多様化し、中国は世界のレアアース供給の95%を担っているが、この5年以内に70%にまで減少すると見られている。
YAHOOニュース より抜粋
中国最大レアアース(希土類)生産企業の包鋼希土グループが、内モンゴルのレアアース鉱山会社12社を買収した。レアアースの過剰生産を統制するための、中国政府の統廃合据置とみられる。これを受け、内モンゴルのレアアース生産は包綱希土グループが総括する。
新金融観察報は業界専門家の分析を引用し、「今回の統廃合でレアアースの価格が上がる見込み」と分析した。2011年の第一次統合当時、レアアース製品の一つの酸化プラセオジムと金属プラセオジムの価格は、
1トン当たりそれぞれ29元・37元から30元・40元に値上がりした。
中国政府は包鋼グループと甘粛希土公司を一つにまとめ、北方希土グループ体制として管理する計画だ。
YAHOOニュース より抜粋