2014年3月12日、ドイツ紙ディ・ヴェルトによると、希土類（レアアース）市場における中国の占有率と影響力が低下している。14日付で新華網が伝えた。


4年前、中国はレアアース市場で独占的な地位を占めていたが、輸出制限や採掘制限を実施。世界各国はレアアースに変わる素材の開発を進めてきた。11年にはレアアースの価格が大幅に上昇、各国は中国に代わる供給元を求め、世界で新たに440カ所以上の鉱脈が発見されている。

ドイツ連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）のデータによると、世界のレアアース市場では、10年には中国産が97．6％を占めていたが、13年には92．1％にまで低下。米国産とロシア産のシェアは、13年にはそれぞれ4．3％と2．3％に上昇した。中国は依然としてレアアース市場で強大な市場コントロール力を維持しているものの、競合などによって徐々にその影響力とシェアを落としている。

世界全体の採掘量は、09年には13万3500トンだったが、13年には9万500トンにまで減少。同研究所は、現在の生産レベルを維持すると、すでに確認されている埋蔵量だけで285年分に相当すると試算している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

米国、カナダ、オーストラリアなどでレアアース開発ブームが起こっている。日本企業は調達先の多元化や代替品の使用を進め、レアアース価格変動のリスクを避けながら調達確保を図っている。今年はレアアースの「中国依存脱却」が一段と進むだろう。３月７日、中国有色金属報が伝えた。

尖閣諸島で漁船衝突事件が起きた２０１０年９月以前、日本はレアアース需要の９０％近くを中国に頼っていた。その後、中国がレアアースを外交カードとして使い、日本への輸出を減らしたことが、日本のレアアース調達先多元化のきっかけとなった。２０１２年、日本の中国への輸入依存度は５６％まで減った。

双日は２０１３年秋、オーストラリアからレアアースの輸入を開始。豊田通商も今年、インドでの生産を計画している。とはいえ、これら国家のレアアース量は中国を大きく下回る。

尖閣事件後、日本は軽レアアースの調達先を他国に切り替えたが、重レアアースは依然として中国に依存している。特にハイブリッド車や電気自動車に使われるジスプロシウムは、新エネ車の開発と普及に欠かせない原料だ。

２月上旬、米上院議員が、中国へのレアアース依存を減らすための「２０１４年全国レアアース協力法案」を提出した。議員たちは、中国が世界のレアアース市場を独占し、米国経済と国家安全に悪影響を及ぼしていると考える。レアアースは軍事製品やハイテク電子製品にも広く使われるためで、法案は米国でのレアアース生産を促進し、経済の安定成長と雇用を確保すると同時に、国家の安全を守ることを求めている。

日米のこれらの動きは今のところ、中国の立場を揺るがしていないが、中国のレアアース業界は近年伸び悩み、価格の下落が進んでいる。
中国のレアアースは国内外からの影響を受けている。需要と設備能力のバランスが崩れ、技術の進歩は需要そのものを減らしている。国内では計画を上回る、または無計画な生産が続き、難しい課題となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2014年3月3日、米爾網によれば、以前は「チャイナリスク」の代名詞ともなった「レアアース」（希土類元素）は現在、話題に上ることがなくなっているものの、日本のレアアースにおける中国依存は依然として続いているという。

日本はレアアースの9割近くを中国からの輸入に依存しているが、2010年9月に起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」をきっかけに、中国が外交カードとしてレアアースの対日輸出を禁止する措置に出たことで供給不足を懸念する騒動が起きた。一時は価格が数倍にまで跳ね上がり、混乱は2011年夏まで続いた、

レアアースの輸入を一国に依存するリスクが指摘され、その後は買い付けルートの多様化が図られたが、品質などの問題から現在も日本の中国への依存は続いている。東京大学生産技術研究所の岡部徹教授は「レアアース輸入で日本の企業が中国に弱みを握られている状況は変わっていない」と指摘している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の経済系メディア・中金在線は４日、２０１４年の中国のレアアース産業が、米国などの開発強化、日本の供給ルート多元化などによって「さらに厳しい試練に直面することとなる」と報じた。

記事は、２０１０年に尖閣諸島海域で起きた漁船衝突事件以降、中国が日本に対してレアアース輸出制限という外交カードを切ったことにより、約９０％を中国の供給に頼っていた日本のレアアース業界が供給源多元化を模索し始め、１２年には依存度が５６％にまで下がったと紹介。

１３年秋には、日本の商社がオーストラリアからの輸入を開始し、１４年にはインドでの産出計画もあると伝えた。　

また、今年２月に米国上院で対中国レアアース依存の軽減、雇用の創出などを目的とした「全国レアアース協力法案」が提出されたとし、その背景には「中国による世界のレアアース市場独占状態は米国の経済や安全に悪影響をもたらす」という認識があると解説した。

記事は、日本の供給源多元化戦略ではジスプロシウムなど重要なレアアースを賄いきれず、中国依存の完全脱却は難しいこと、オーストラリアやインドで産出されるレアアースは中国産より質が悪いことなどを挙げ「日米のレアアース戦略はいまだ中国の地位を動揺させていない」と論じた。

その一方で、一部レアアース価格が下落していることを紹介したうえで「業界の疲弊がいささかの変化の前触れを示している」とした。

そして、中国の業界は現在「需要と生産量のアンバランスが市場を疲弊させ、技術の進歩がレアアースの消費量を減らしている」という対外的な影響、「計画超過、あるいは無計画な生産が増額の５０％を占めている」という国内的な影響を同時に受けており、「２０１４年、中国のレアアースはさらに厳しい試練に直面することになる」と結論づけた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2014年2月17日、中国税関総署が1月の資源輸出状況を発表した。

中国2014年1月の未鍛造アルミ及びアルミ材輸出量は、2013年同期比11.8％増の32万トンであった。 1月の未鍛造アルミ及びアルミ材輸出額は2013年同期比11％増の10億736万ドル。

また1月のレアアース輸出量は、2013年同期と比較して162%の大幅増加を示し、2858トンに達した。 1月のレアアース輸出額は、2013年同期比29.7%増の4003万ドルとなっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２７日、日本最東端の南鳥島沖約６００キロの公海で、海底地層「コバルトリッチクラスト」の独占探査権を取得することで国際海底機構と契約した。同地層は、ハイテク機器に用いられるコバルトやニッケルなどレアメタル（希少金属）を多く含んでおり、ＪＯＧＭＥＣは４月以降に対象海域での埋蔵量調査に着手する。

探査権の対象となるのは南鳥島沖の６海域、計３千平方キロメートル。契約期間は１５年間で、日本はその間に同海域で資源量などを調査し、開発海域の絞り込みを進める。将来の採掘権取得につなげたい考えで、開発技術の研究なども同時並行で進める方針だ。

ＪＯＧＭＥＣは、平成２４年に国際海底機構に探査鉱区の申請を行い、昨年７月に承認されて契約内容を詰めていた。日本はレアメタルなど鉱物資源の大部分を世界各国からの輸入に頼っており、採掘につながれば資源の安定調達が期待される。

２７日に経済産業省で行われた調印式後に、ＪＯＧＭＥＣの河野博文理事長は「将来の日本の資源の安定供給にとって必ずプラスになる」と述べた。日本は、海洋資源開発分野で途上国から研修生の受け入れなどを行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

カン州市委副書記で市長の冷新生氏は、カン州稀土を軸に中国南部最大のレアアースグループを作ることに政府が同意したことを明かした。１月２４日、第一財経網が伝えた。


カン州のレアアース産業の売上高は約３４０億元で、業界全体の３分の１を占める。カン州市は昨年３月、レアアースの採掘から加工、貿易、研究開発までワンストップで行うレアアース企業グループ－カン州稀土集団有限公司を設立した。

中国レアアース協会秘書長の馬栄璋氏は、「カン州稀土集団設立後、レアアース関連の再編が進んでいる」と語る。

工業情報化部と関連部門は昨年１月、北京でレアアース企業再編に関する会議を開き、業界の整理を進めることを決定。カン州稀土を含む６社を軸に、大型レアアース企業グループに再編することを提案した。

今後はカン州稀土と中国北部のレアアース産地に位置する包鋼稀土集団が中国のレアアース産業の南北の雄となる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

香港メディア・大公網は１９日、「北朝鮮に世界最大のレアアース資源が埋まっている可能性がある」と発表した企業が北朝鮮との合弁による採掘計画を進めていることを紹介、埋蔵が事実ならば東北アジアの政治構図が変化することになると米国メディアが報じたことを伝えた。

大公網は、以下の内容を米メディア報道の要約として紹介した。

中国の埋蔵量の６倍にあたる約２億１６００万トンのレアアースが北朝鮮に埋まっているという話が事実ならば、北朝鮮が世界のレアアース市場のリーダーとなる可能性がある。そうなれば、中国市場の地位を揺るがすだけでなく、北朝鮮と鉱産物輸入国である韓国、日本との関係改善にもつながるという見方もある。

ＳＲＥミネラルズ社は昨年１２月、北朝鮮国有企業との合弁による北朝鮮・定州のレアアース開発契約に署名した。ただ、開発に向けて解決しなければならない問題は多い。粗末なインフラや道路、安定しないエネルギー供給といったリスクに加え、採掘成功後には米国や国連による制裁が待っている。劣悪な作業環境が人権侵害として訴えられるかもしれない。

オーストラリア国立大学アジア太平洋研究学院の北朝鮮問題研究者は、次のように分析する。

北朝鮮政権の生存条件は「危機」と「孤立」だ。この条件を崩しかねないことから、必要な改革をするつもりはない。自国の鉱業を開放することなく、レアアース市場を牛耳る中国に資源を売り続けて外貨を獲得するだろう。ゆえに、レアアースは引き続き中国政府が主導権を握ることになり、その一方で北朝鮮政権は軍事面などで中国の後ろ盾を得続けることになるだろう。

現時点では「コンセプト上」の話とするＳＲＥミネラルズは、４月にレアアースの存在についてさらなる評価を行うという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

政府は、日本近海などの海底に豊富に存在するとみられる海底熱水鉱床などの鉱物を国産資源として有効活用するため、民間企業と共同で、無人潜水機や遠隔操作式の採取装置を使った海底鉱物探査技術の開発に今年から着手する。

安倍内閣が昨年６月に発表した日本再興戦略の一環として行われ、５年後の実用化を見込んでいる。

政府関係者によると、開発には、経済産業、文部科学、国土交通、総務各省の研究機関と、石油資源開発など民間企業４社が参加する。今年は、府省横断で研究を進める「戦略的イノベーション創造プログラム」（５００億円）のうち、数十億円を充てる。

日本近海では、海底熱水鉱床のほか、ハイテク産業に欠かせない成分が高濃度で含まれるレアアース（希土類）泥などの発見が相次いでいる。豊富な資源を確保できれば、中国からのレアアース輸入の依存度を下げ、資源の安定供給や価格高騰の抑制につながる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国最大のレアアース（希土類）生産企業である包鋼稀土高科技＜600111.SS＞は３日、内モンゴルの鉱山９社の買収で合意したと明らかにした。

中国は世界のレアアースの９０％以上を生産している。２０１０年以降、業界規制の強化や厳格な生産・輸出枠の設定、環境基準の策定やレアアースの密輸取り締まり強化を進めている。さらに、大手国有企業主導でレアアース業界の再編や統合を促している。

包鋼稀土高科技は、上海証券取引所への文書で、内モンゴルにある鉱山９社を買収することで内モンゴル政府と合意したと明らかにした。

包鋼稀土高科技は、買収企業の株式５１％を無償で取得する。買収完了までに各社の経営体制統合、環境・技術基準の順守を支援し、輸出・生産枠の確保も支援する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋