独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２７日、日本最東端の南鳥島沖約６００キロの公海で、海底地層「コバルトリッチクラスト」の独占探査権を取得することで国際海底機構と契約した。同地層は、ハイテク機器に用いられるコバルトやニッケルなどレアメタル（希少金属）を多く含んでおり、ＪＯＧＭＥＣは４月以降に対象海域での埋蔵量調査に着手する。

探査権の対象となるのは南鳥島沖の６海域、計３千平方キロメートル。契約期間は１５年間で、日本はその間に同海域で資源量などを調査し、開発海域の絞り込みを進める。将来の採掘権取得につなげたい考えで、開発技術の研究なども同時並行で進める方針だ。

ＪＯＧＭＥＣは、平成２４年に国際海底機構に探査鉱区の申請を行い、昨年７月に承認されて契約内容を詰めていた。日本はレアメタルなど鉱物資源の大部分を世界各国からの輸入に頼っており、採掘につながれば資源の安定調達が期待される。

２７日に経済産業省で行われた調印式後に、ＪＯＧＭＥＣの河野博文理事長は「将来の日本の資源の安定供給にとって必ずプラスになる」と述べた。日本は、海洋資源開発分野で途上国から研修生の受け入れなどを行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

カン州市委副書記で市長の冷新生氏は、カン州稀土を軸に中国南部最大のレアアースグループを作ることに政府が同意したことを明かした。１月２４日、第一財経網が伝えた。


カン州のレアアース産業の売上高は約３４０億元で、業界全体の３分の１を占める。カン州市は昨年３月、レアアースの採掘から加工、貿易、研究開発までワンストップで行うレアアース企業グループ－カン州稀土集団有限公司を設立した。

中国レアアース協会秘書長の馬栄璋氏は、「カン州稀土集団設立後、レアアース関連の再編が進んでいる」と語る。

工業情報化部と関連部門は昨年１月、北京でレアアース企業再編に関する会議を開き、業界の整理を進めることを決定。カン州稀土を含む６社を軸に、大型レアアース企業グループに再編することを提案した。

今後はカン州稀土と中国北部のレアアース産地に位置する包鋼稀土集団が中国のレアアース産業の南北の雄となる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

香港メディア・大公網は１９日、「北朝鮮に世界最大のレアアース資源が埋まっている可能性がある」と発表した企業が北朝鮮との合弁による採掘計画を進めていることを紹介、埋蔵が事実ならば東北アジアの政治構図が変化することになると米国メディアが報じたことを伝えた。

大公網は、以下の内容を米メディア報道の要約として紹介した。

中国の埋蔵量の６倍にあたる約２億１６００万トンのレアアースが北朝鮮に埋まっているという話が事実ならば、北朝鮮が世界のレアアース市場のリーダーとなる可能性がある。そうなれば、中国市場の地位を揺るがすだけでなく、北朝鮮と鉱産物輸入国である韓国、日本との関係改善にもつながるという見方もある。

ＳＲＥミネラルズ社は昨年１２月、北朝鮮国有企業との合弁による北朝鮮・定州のレアアース開発契約に署名した。ただ、開発に向けて解決しなければならない問題は多い。粗末なインフラや道路、安定しないエネルギー供給といったリスクに加え、採掘成功後には米国や国連による制裁が待っている。劣悪な作業環境が人権侵害として訴えられるかもしれない。

オーストラリア国立大学アジア太平洋研究学院の北朝鮮問題研究者は、次のように分析する。

北朝鮮政権の生存条件は「危機」と「孤立」だ。この条件を崩しかねないことから、必要な改革をするつもりはない。自国の鉱業を開放することなく、レアアース市場を牛耳る中国に資源を売り続けて外貨を獲得するだろう。ゆえに、レアアースは引き続き中国政府が主導権を握ることになり、その一方で北朝鮮政権は軍事面などで中国の後ろ盾を得続けることになるだろう。

現時点では「コンセプト上」の話とするＳＲＥミネラルズは、４月にレアアースの存在についてさらなる評価を行うという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

政府は、日本近海などの海底に豊富に存在するとみられる海底熱水鉱床などの鉱物を国産資源として有効活用するため、民間企業と共同で、無人潜水機や遠隔操作式の採取装置を使った海底鉱物探査技術の開発に今年から着手する。

安倍内閣が昨年６月に発表した日本再興戦略の一環として行われ、５年後の実用化を見込んでいる。

政府関係者によると、開発には、経済産業、文部科学、国土交通、総務各省の研究機関と、石油資源開発など民間企業４社が参加する。今年は、府省横断で研究を進める「戦略的イノベーション創造プログラム」（５００億円）のうち、数十億円を充てる。

日本近海では、海底熱水鉱床のほか、ハイテク産業に欠かせない成分が高濃度で含まれるレアアース（希土類）泥などの発見が相次いでいる。豊富な資源を確保できれば、中国からのレアアース輸入の依存度を下げ、資源の安定供給や価格高騰の抑制につながる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国最大のレアアース（希土類）生産企業である包鋼稀土高科技＜600111.SS＞は３日、内モンゴルの鉱山９社の買収で合意したと明らかにした。

中国は世界のレアアースの９０％以上を生産している。２０１０年以降、業界規制の強化や厳格な生産・輸出枠の設定、環境基準の策定やレアアースの密輸取り締まり強化を進めている。さらに、大手国有企業主導でレアアース業界の再編や統合を促している。

包鋼稀土高科技は、上海証券取引所への文書で、内モンゴルにある鉱山９社を買収することで内モンゴル政府と合意したと明らかにした。

包鋼稀土高科技は、買収企業の株式５１％を無償で取得する。買収完了までに各社の経営体制統合、環境・技術基準の順守を支援し、輸出・生産枠の確保も支援する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋