平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。

対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、１００万人収容できる新市区の住民が３万人に満たず「鬼城（ゴーストタウン）」とさえ呼ばれる。

「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や（包頭から約１５０キロ離れた鉱山都市の）バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。

中国最大のレアアース生産業者、包鋼稀土の株価は今、３０元（約４８０円）程度。ピークだった３年前に比べて、約３分の１に下落。中国税関総署の統計によると、昨年のレアアースの輸出額は前年から６６・１％減少し、９億６００万ドル（約９００億円）にとどまる。

「今年も減少傾向は止まらない。昨年夏ごろから、多くの関連企業は実質的な生産停止に追い込まれている。在庫を少しずつ減らしているのが現状だ」。あるレアアース企業関係者はこう明かす。

厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。

レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」（中国工業情報化省の蘇波次官）。正確な統計データはないが、公式輸出量の約１・２倍と推測する中国メディアもある。

「昨年の釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その２年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。　

ベトナムの首都ハノイから東方に約１００キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。

「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」（同社）結果だ。投資額は２０億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。ＨＶに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、２３年７月に１キロ３千ドル超と、前年４月に比べ１０倍以上跳ね上がっていた。

衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。

製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数％はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」（同社）という。

しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。

世界最高水準の低燃費ＨＶを今月発売したホンダ。今年春からレアアースの再利用技術の開発を本格化した。日本重化学工業の小国事業所（山形県小国町）に委託し、ＨＶの使用済みニッケル水素電池からレアアースを回収して、電池メーカーに販売する事業を今年３月から開始。６月には、ＨＶ用モーターの磁石として再利用する取り組みをＴＤＫなどと始めた。

１１年に発売したホンダ初のＨＶ「インサイト」の廃車が増えるとみられる２年後から回収のピッチが上がるとみている。日本だけでなく、米欧での使用済みバッテリーも回収していく方針だ。

政府はレアアースの使用量を削減する技術や代替材料の開発、鉱山権益の確保など調達先の分散化を推進。２２年度補正予算では、対策費として約１千億円の計上を余儀なくされたが、「中国にレアアースの輸出制限を外交カードとして使わせないようにする必要がある」（経済産業省幹部）と強調する。

レアアースの中国依存度は急速に低下した。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の輸入金額に占める中国のシェアは、２２年に８７・７％だったが、２４年には６０・４％まで減少。最大の輸出先だった日本の需要減で、中国は同年のレアアース輸出総額を前年比で６割以上減らした。

丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは、「日本企業の中国への警戒を高めただけでなく、中国に対する世界の見方も変えてしまった」と話す。中国政府が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、日本は米国、欧州連合（ＥＵ）とともに昨年３月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。年内に判断が出る見通しだ。

中国は今も資源を外交の道具としたことを認めていない。政府中枢部からレアアースの禁輸について、直接的な指示はあったのか。

「船長への裁判権行使を早く阻止しないと、国務院（政府）は軍などの対日強硬派に主導権を奪われる。その前に対日圧力をかける経済的手段を探した結果、レアアース禁輸措置が浮上したのではないか」。元経産省の官僚で現代中国研究家の津上俊哉氏はこう分析する。

しっぺ返しを食らった格好の中国について、みずほ総研アジア調査部の伊藤信悟・中国室長は「指導部は政治目的の達成のため、軽々に経済的な手段を利用することが割に合わないと知ったはずだ」と指摘する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋